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法人（株式会社・合同会社など）
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法人（株式会社・合同会社など）
制度融資
スタートアップ支援（東京都）
東京都では創業のための準備資金・追加の事業資金を調達したい方へ創業融資を行います。
借入可能額
4.8億円
金利
0.00%
~
2.20%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
〇次の全ての要件を満たす組合
創業した日から5年未満である中小企業者及び組合。
■資金使途
運転・設備
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
■融資利率
〇責任共有対象の場合
・固定金利：融資期間3年以内：1.7%以内
・固定金利：融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・固定金利：融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・固定金利：融資期間7年超：2.2%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
〇責任共有対象外の場合
・固定金利：融資期間3年以内：1.5%以内
・固定金利：融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・固定金利：融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・固定金利：融資期間7年超：2.0%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
■返済期間
15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
※創業経営者保証不要型の場合は、保証協会の定める信用保証料率に0.2%を上乗せした信用保証料から、信用保証料の3分の2を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
原則として不要。
〇保証人
・法人：原則として代表者を連帯保証人とする。
・組合は原則として代表理事を連帯保証人とする。
・個人事業者は原則として連帯保証人は不要。
※創業経営者保証不要型の場合は、担保・保証人は不要。
〇次の全ての要件を満たす組合
創業した日から5年未満である中小企業者及び組合。
■資金使途
運転・設備
■融資限度額
2億8000万円（組合4億8000万円）
■融資利率
〇責任共有対象の場合
・固定金利：融資期間3年以内：1.7%以内
・固定金利：融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・固定金利：融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・固定金利：融資期間7年超：2.2%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
〇責任共有対象外の場合
・固定金利：融資期間3年以内：1.5%以内
・固定金利：融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・固定金利：融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・固定金利：融資期間7年超：2.0%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
■返済期間
15 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
※創業経営者保証不要型の場合は、保証協会の定める信用保証料率に0.2%を上乗せした信用保証料から、信用保証料の3分の2を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
原則として不要。
〇保証人
・法人：原則として代表者を連帯保証人とする。
・組合は原則として代表理事を連帯保証人とする。
・個人事業者は原則として連帯保証人は不要。
※創業経営者保証不要型の場合は、担保・保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.30%
~
1.72%
借入可能額（融資限度額）
4.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
2.20%
金利体系
固定金利選択型
返済方法
返済方式
分割返済
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