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制度融資 M&A促進(東京都)

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東京都では創業のための準備資金・追加の事業資金を調達したい方へ創業融資を行います。

借入可能額 4.8億円
金利 0.00% ~ 2.20%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 東京都
地域 東京都
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 市内の中小企業者

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■対象者
〇次の全ての要件を満たす組合
創業した日から5年未満である中小企業者及び組合。
※M&A 実施に要する資金を使途とすること。 ただし売却側が廃業を前提としている場合、 売却側企業が融資申込することはできない

■資金使途
運転・設備

■融資限度額
2億8000 万円(組合4億8000万円)

■融資利率
〇責任共有対象の場合
・固定金利:融資期間3年以内:1.7%以内
・固定金利:融資期間3年超5年以内:1.8%以内
・固定金利:融資期間5年超7年以内:2.0%以内
・固定金利:融資期間7年超:2.2%以内
〇責任共有対象外の場合
・固定金利:融資期間3年以内:1.5%以内
・固定金利:融資期間3年超5年以内:1.6%以内
・固定金利:融資期間5年超7年以内:1.8%以内
・固定金利:融資期間7年超:2.0%以内

■返済期間
15 年以内(据置期間5年以内を含む。)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
※創業経営者保証不要型の場合は、保証協会の定める信用保証料率に0.2%を上乗せした信用保証料から、信用保証料の3分の2を東京都が補助。

■担保・保証人
〇担保
原則として不要。
〇保証人
・法人:原則として代表者を連帯保証人とする。
・組合は原則として代表理事を連帯保証人とする。
・個人事業者は原則として連帯保証人は不要。
※創業経営者保証不要型の場合は、担保・保証人は不要。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 必要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.30% ~ 1.72%
借入可能額(融資限度額) 4.8億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 0.00% ~ 2.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済

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