概要
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。
公募期間
2024年04月05日
~
2024年07月05日
上限金額
50億円
地域
福島県
助成率
4分の3以内（※対象により異なる）
実施機関
経済産業省
対象者
福島県避難指示区域等で工場等を新増設する製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,小売業等
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■補助対象事業者
補助要件及び不支給要件のいずれの要件も満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人又は個人（※）。
※個人とは、下記「補助対象施設・設備」5について法人と共同申請する者のうち、補助対象の財産を所有せず、中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第11条に規定する特定連鎖化事業の加盟者であり、かつ所得税法（昭和40年法律第33号）第143条（青色申告）に基づく承認を受けている者に限る。
■補助要件
〇用地・建屋・設備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。
特に下記「補助対象施設・設備」のうち5、6、8は、建屋の取得を伴わない案件は補助対象外とする。
ただし、下記「補助対象施設・設備」のうち1～4、7、9、10については、津波被害の復旧・復興状況及び原子力災害の影響など、実情に応じて、用地や建屋の取得を伴わない投資計画も認めることとする。
〇補助対象施設・設備と投下固定資産額の下限額
1.工場：5千万円
2.物流施設：5千万円
3.試験研究施設：5千万円
4.コールセンター・データセンター：3千万円
5.店舗：3千万円
6.宿泊施設：3千万円
7.植物工場・陸上養殖施設：5千万円
8.社宅：3千万円
9.機械設備：5千万円
10.知事特認施設：3千万円
〇新規地元雇用者数
投下固定資産額：新規地元雇用者数
3千万円以上：2人以上
5千万円以上：3人以上
1億円以上：5人以上
10億円以上：10人以上
20億円以上：20人以上
30億円以上：30人以上
40億円以上：40人以上
50億円以上：50人以上
60億円以上：60人以上
70億円以上：70人以上
80億円以上：80人以上
90億円以上：90人以上
100億円以上：100人以上
〇対象地域
避難指示区域等であって、福島県における次に掲げる地域であること
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
※原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第20条第2項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。
〇対象事業（業種）
製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等
■対象経費
土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費
■補助金額
3千万円～30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円※
※いわき市、相馬市、田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、新地町を除く。
■補助率
1.避難指示解除後5年以内の避難指示解除区域、認定特定復興再生拠点区域、認定特定帰還居住区域に該当する区域
大企業：2/3以内
中小企業：3/4以内
2.上欄の1に該当しない避難指示解除区域等（南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村））
大企業：2/5以内
中小企業：3/5以内
3.上欄の1及び2に該当しない避難指示解除区域等（田村市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村）
大企業：3/10以内
中小企業：1/2以内
課題・資金使途
機械への投資、新規事業、人の雇用
上限金額（助成額等）
50億円
助成率
4分の3以内（※対象により異なる）
対象費用
土地取得費,土地造成費,建物取得費,設備費
申込条件
対象者
福島県避難指示区域等で工場等を新増設する製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,小売業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、卸売業、運輸業、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月05日 ~ 2024年07月05日
正午まで
必須支援機関
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室,みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局担当）
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