トップ 補助金・助成金・融資検索 地域新エネルギー導入加速化調査支援事業費補助金(北海道)

地域新エネルギー導入加速化調査支援事業費補助金(北海道)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月07日更新

概要

北海道では、地域における新エネルギーの導入促進を図るため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた具体的な導入可能性調査に係る費用に対して支援を行っています。
公募期間 2024年04月05日 ~ 2024年07月31日
上限金額 300万円
地域 北海道
助成率 2分の1以内
実施機関 北海道
対象者 北海道内の市町村及び市町村と法人及び任意団体で構成された共同体

特徴

実施機関名 北海道
概要 ■補助対象者
・市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
・市町村(複数の市町村を含む。)と法人及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体(コンソーシアム)
※実施主体は民間企業の方でも構いませんが、市町村の参画が必要です。

■対象事業
新エネビジョン等に位置づけられているプロジェクト、実証実験及び事業の可能性を調査す
るための事業であって、かつ、次のいずれにも該当する事業を対象とします。
1.他の道事業に採択されたことがない事業であること。
2.国又は道の出資する団体から助成金等の交付を受けたことがない事業であること。

<対象事業例>
・小水力発電やバイオマス発電導入のための事業可能性調査・実証試験
・排熱を利用した農業用ハウス栽培の熱源としての活用可能性調査 等

■補助対象経費
1.事業費
報償費(専門家謝金)、旅費(専門家旅費)、原材料費、備品購入費、使用料及び賃借料、その他知事が特に必要と認めた経費
2.事業運営費
印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、旅費(調査等旅費)、その他知事が特に必要と認めた経費
3.委託料

■補助率及び上限額
補助率:1/2以内
上限額:300万円

■応募受付期間
令和6年(2024年)4月5日(金)~令和6年(2024年)7月31日(水)まで
受付時間9:00~12:00、13:00~17:00/月曜日~金曜日(祝祭日を除く)

■事業計画書の問い合わせ先、提出先
1.事業計画書の問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話:011-204-5319
メールアドレス:keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
2.事業計画書の提出先
最寄りの(総合)振興局産業振興部商工労働観光課
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策、専門家に相談
上限金額(助成額等) 300万円
助成率 2分の1以内
対象費用 報償費(専門家謝金),旅費(専門家旅費),原材料費,備品購入費,使用料及び賃借料,印刷製本費,消耗品費,通信運搬費,使用料及び賃借料,旅費(調査等旅費),委託料

申込条件

対象者 北海道内の市町村及び市町村と法人及び任意団体で構成された共同体
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2024年04月05日 ~ 2024年07月31日
必須支援機関 北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係,道内(総合)振興局産業振興部商工労働観光課

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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