現在の検索条件
医療法人
135
件
152
件
医療法人
補助金
地熱井掘削支援事業費補助金（北海道）
北海道では、地域に賦存する地熱資源の有効活用を図り地域振興に資するため、地域が行う小規模地熱発電や熱利用を目的とした地熱井の掘削に対して支援を行っています。
公募期間
2024年04月05日
~
2024年09月06日
上限金額
5,000万円
地域
北海道
助成率
3分の2以内
実施機関
北海道
対象者
北海道内の市町村及び市町村と法人及び任意団体で構成された共同体
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
北海道
概要
■補助対象者
・市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
・市町村（複数の市町村を含む。）と法人及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※ コンソーシアムを構成するに当たっては、別に定めるところにより「コンソーシアム協定書」を締結しなければなりません。
■補助対象事業
地熱資源を小規模地熱発電や熱利用で活用することを目的とする地熱井の掘削事業であって、かつ、次のいずれにも該当するもの。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・発電は、出力が10kW程度以上（送電端）の規模を目指すものであること。
・補助事業により掘削した地熱井を、固定価格買取制度による発電事業に活用しないこと。
・熱利用は、浴用以外に利用するものであること。
※国庫補助など他の財源と併用することができます。活用を検討している場合は、事前にご相談ください。
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
補助率：2/3以内
上限額：5000万円
■事業計画書の提出先、問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話：011-204-5319
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
・市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
・市町村（複数の市町村を含む。）と法人及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※ コンソーシアムを構成するに当たっては、別に定めるところにより「コンソーシアム協定書」を締結しなければなりません。
■補助対象事業
地熱資源を小規模地熱発電や熱利用で活用することを目的とする地熱井の掘削事業であって、かつ、次のいずれにも該当するもの。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・発電は、出力が10kW程度以上（送電端）の規模を目指すものであること。
・補助事業により掘削した地熱井を、固定価格買取制度による発電事業に活用しないこと。
・熱利用は、浴用以外に利用するものであること。
※国庫補助など他の財源と併用することができます。活用を検討している場合は、事前にご相談ください。
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
補助率：2/3以内
上限額：5000万円
■事業計画書の提出先、問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話：011-204-5319
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
課題・資金使途
新規事業を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
5,000万円
助成率
3分の2以内
対象費用
賃金,報償費,旅費,消耗品費,印刷製本費,役務費,通信運搬費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,備品購入費
申込条件
対象者
北海道内の市町村及び市町村と法人及び任意団体で構成された共同体
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月05日 ~ 2024年09月06日
必須支援機関
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU