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補助金
地熱資源利用促進事業費補助金（北海道）
北海道では、地域に賦存する地熱や温泉熱資源を有効活用し、地域振興に資する取組の促進を図るため、地域が行う地熱発電や温泉熱利用を目的とした地熱井等の調査に対して支援を行っています。
公募期間
2024年04月05日
~
2024年07月31日
上限金額
800万円
地域
北海道
助成率
3分の2以内
実施機関
北海道
対象者
北海道内の市町村及び市町村と法人及び任意団体で構成された共同体
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
北海道
概要
■補助対象者
・市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
・市町村（複数の市町村を含む。）と法人及び任意団体,その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）
■補助対象事業
地熱資源を発電や熱利用での活用を図り地域振興に資することを目的とする地熱井等の調査事業
であって、かつ、次のいずれにも該当する事業を対象とします。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・国又は道の出資する団体から助成金等の交付を受けたことがない事業であること。
・発電は、出力が10kW程度以上（送電端）の規模を目指すものであること。
・熱利用は、浴用以外に利用するものであること。
※対象事業例
地表調査、調査井掘削調査、既存温泉源の現況調査、地熱資源活用方法調査など。
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
補助率：2/3以内
上限額：800万円
■事業計画書の提出先,問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話：011-204-5319
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
・市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
・市町村（複数の市町村を含む。）と法人及び任意団体,その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）
■補助対象事業
地熱資源を発電や熱利用での活用を図り地域振興に資することを目的とする地熱井等の調査事業
であって、かつ、次のいずれにも該当する事業を対象とします。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・国又は道の出資する団体から助成金等の交付を受けたことがない事業であること。
・発電は、出力が10kW程度以上（送電端）の規模を目指すものであること。
・熱利用は、浴用以外に利用するものであること。
※対象事業例
地表調査、調査井掘削調査、既存温泉源の現況調査、地熱資源活用方法調査など。
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
補助率：2/3以内
上限額：800万円
■事業計画書の提出先,問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話：011-204-5319
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
課題・資金使途
新規事業を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
800万円
助成率
3分の2以内
対象費用
賃金,報償費,旅費,消耗品費,印刷製本費,役務費,通信運搬費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,備品購入費
申込条件
対象者
北海道内の市町村及び市町村と法人及び任意団体で構成された共同体
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月05日 ~ 2024年07月31日
必須支援機関
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
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