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鹿児島県
補助金
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（太陽光発電システム等の補助）（鹿児島市）
本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロの実現を目的として、太陽光発電システム等を設置される市民や共同住宅、事業所等に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月08日
~
2025年03月31日
上限金額
60万円
地域
鹿児島県鹿児島市
助成率
発電量に応じた定額支給（対象設備の種類により異なる）
実施機関
鹿児島市
対象者
市内の個人又は事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
鹿児島市
概要
■申請者及び補助金交付対象者の要件
市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者が設置工事等を行う場合で、以下の区分に応じ、右欄に掲げる要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。
1．個人住宅
(1) 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者。
(2) 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
(3) 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。
2．共同住宅
(1) 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合又は共同住宅（貸与）の所有者。
(2) 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合、共同住宅（分譲）の管理組合、共同住宅（貸与）の所有者。
3．事業所
太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者。
■対象システムの補助金額及び補助対象経費
1．太陽光発電システム（個人住宅）
(1) 補助対象
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品（接続箱等）、工事費
※太陽光発電システムの出力は10kW未満に限ります。
(2) 補助金額
1万5千円／kW（上限 15万円）
2．太陽光発電システム（共同住宅）
(1) 補助対象
上記1．(1)と同様
(2) 補助金額
2万円／kW（上限 20万円）
3．太陽光発電システム（事業所（環境管理事業所でない事業所））
(1) 補助対象
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品（接続箱等）、工事費
※太陽光発電システムの出力が20kWを超える場合の補助金額は上限額が適用されます。
(2) 補助金額
1万5千円／kW（上限 30万円）
4．太陽光発電システム（環境管理事業所）
(1) 補助対象
上記3．(1)と同様
(2) 補助金額
3万円／kW（上限 60万円）
5．HEMS（個人住宅）
(1) 補助対象
・計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）
・通信装置（ゲートウェイ装置等）
・制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）
・モニタ装置（独自端末）
(2) 補助金額
1万5千円
6．リチウムイオン蓄電池（個人住宅）
(1) 補助対象
・リチウムイオン蓄電池部
・電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
・付属機器（独自モニタ等）
・工事費
(2) 補助金額
7万円
7．家庭用燃料電池（個人住宅）
(1) 補助対象
・燃料電池ユニット本体
・貯湯ユニット本体
・付属品（独自モニタ等）
・工事費
(2) 補助金額
7万円
8．V2H充電設備（個人住宅）
(1) 補助対象
V2H充電設備本体、工事費
(2) 補助金額
5万円（次世代自動車等普及促進事業補助金の申請が必要）
9．電気自動車用充電設備（共同住宅）
(1) 補助対象
・急速充電設備
・普通充電設備（コンセントタイプ、コンセントスタンドタイプを含む）
・工事費等
(2) 補助金額
上限10万円
■申請手続き、実績報告手続きの流れ
実績報告書には次の提出期限がありますのでご注意ください。
・工事完了日※から60日以内又は令和7年3月31日（月曜日）のいずれか早い日
※工事完了日とは、次のア～ウのうち、最も遅い日付になります。
・ア＿保証書の保証開始日
・イ＿対象システム設置に係る領収書の日付
・ウ＿対象システムが設置された新築住宅を購入した場合、その引渡日
実績報告書は対象システム設置完了後に必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で速やかに提出してください。
※実績報告の期限を過ぎた場合は、理由の如何を問わず交付決定が取り消されますので、ご注意ください。
■問い合わせ先
環境局環境部再生可能エネルギー推進課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話番号：099-216-1479
ファクス：099-216-1292
市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者が設置工事等を行う場合で、以下の区分に応じ、右欄に掲げる要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。
1．個人住宅
(1) 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者。
(2) 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
(3) 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。
2．共同住宅
(1) 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合又は共同住宅（貸与）の所有者。
(2) 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合、共同住宅（分譲）の管理組合、共同住宅（貸与）の所有者。
3．事業所
太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者。
■対象システムの補助金額及び補助対象経費
1．太陽光発電システム（個人住宅）
(1) 補助対象
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品（接続箱等）、工事費
※太陽光発電システムの出力は10kW未満に限ります。
(2) 補助金額
1万5千円／kW（上限 15万円）
2．太陽光発電システム（共同住宅）
(1) 補助対象
上記1．(1)と同様
(2) 補助金額
2万円／kW（上限 20万円）
3．太陽光発電システム（事業所（環境管理事業所でない事業所））
(1) 補助対象
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品（接続箱等）、工事費
※太陽光発電システムの出力が20kWを超える場合の補助金額は上限額が適用されます。
(2) 補助金額
1万5千円／kW（上限 30万円）
4．太陽光発電システム（環境管理事業所）
(1) 補助対象
上記3．(1)と同様
(2) 補助金額
3万円／kW（上限 60万円）
5．HEMS（個人住宅）
(1) 補助対象
・計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）
・通信装置（ゲートウェイ装置等）
・制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）
・モニタ装置（独自端末）
(2) 補助金額
1万5千円
6．リチウムイオン蓄電池（個人住宅）
(1) 補助対象
・リチウムイオン蓄電池部
・電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
・付属機器（独自モニタ等）
・工事費
(2) 補助金額
7万円
7．家庭用燃料電池（個人住宅）
(1) 補助対象
・燃料電池ユニット本体
・貯湯ユニット本体
・付属品（独自モニタ等）
・工事費
(2) 補助金額
7万円
8．V2H充電設備（個人住宅）
(1) 補助対象
V2H充電設備本体、工事費
(2) 補助金額
5万円（次世代自動車等普及促進事業補助金の申請が必要）
9．電気自動車用充電設備（共同住宅）
(1) 補助対象
・急速充電設備
・普通充電設備（コンセントタイプ、コンセントスタンドタイプを含む）
・工事費等
(2) 補助金額
上限10万円
■申請手続き、実績報告手続きの流れ
実績報告書には次の提出期限がありますのでご注意ください。
・工事完了日※から60日以内又は令和7年3月31日（月曜日）のいずれか早い日
※工事完了日とは、次のア～ウのうち、最も遅い日付になります。
・ア＿保証書の保証開始日
・イ＿対象システム設置に係る領収書の日付
・ウ＿対象システムが設置された新築住宅を購入した場合、その引渡日
実績報告書は対象システム設置完了後に必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態とした上で速やかに提出してください。
※実績報告の期限を過ぎた場合は、理由の如何を問わず交付決定が取り消されますので、ご注意ください。
■問い合わせ先
環境局環境部再生可能エネルギー推進課
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
電話番号：099-216-1479
ファクス：099-216-1292
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
60万円
助成率
発電量に応じた定額支給（対象設備の種類により異なる）
対象費用
太陽光発電システム・HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）・リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池等の設置に係る費用
申込条件
対象者
市内の個人又は事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鹿児島県鹿児島市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月08日 ~ 2025年03月31日
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