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デジタル力向上支援事業費補助金(長崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月07日更新

概要

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、補助金を交付します。
公募期間 2024年04月05日 ~ 2024年05月31日
上限金額 100万円
地域 長崎県
助成率 3分の2以内
実施機関 長崎県
対象者 県内に主たる事業所等を有する中小企業者等

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■対象者
 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。
 ただし、みなし大企業を除きます。

■対象経費
 企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。
1.人材育成費
 ・デジタルに関する講座受講経費(必須)(注1)
 ・デジタルに関する資格取得経費
 (注1)1講座あたり受講経費が2万円以上(税抜)かつ5時間以上の講座に限ります。
2.導入費
 ・講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費

■補助金額
・補助率:3分の2以内
・補助金額:10万円以上100万円以内(1万円未満切捨)
      ※人材育成費のみ(導入費が無い)場合、下限はありません。
      ※人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。
       ・人材育成費総額が5万円未満(税抜)の場合 上限50万円
       ・人材育成費総額が5万円以上(税抜)の場合 上限100万円
      ※1事業者につき1回限り(令和5年度に交付を受けていないこと)

■留意事項等
1.長崎県が令和5年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
 ・デジタル力向上支援事業費補助金
 ・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
 ・水産業デジタル力向上支援費補助金
 ・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
2.補助金は、事業完了後の支払いとなります。
3.消費税相当額等、対象外経費があります。

■申請受付期限
【2次募集】令和6年5月31日(金曜日)※消印(引受履歴等)有効

■申請書類等の提出先
 申請書等の提出は必ず郵送及び電子メールで行ってください(県庁では受付いたしません)
<郵送先>
 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 長崎県新産業推進課
 デジタル力向上支援事業費補助金事務局 宛
 ※特定記録郵便やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
 (裏面は差出人の郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください)
<電子ファイルの送付先>
 dx-shien@pref.nagasaki.lg.jp
 ※メールの件名は、内容に応じて、【申請書(会社名等)】令和6年度デジタル力向上支援事業費補助金、【実績報告書(会社名等)令和6年度デジタル力向上支援事業費補助金】等としてください。

■問い合わせ先
 長崎県新産業推進課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局
 電話番号:095-895-2529
 受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)
課題・資金使途 事業再生、社員教育、ITツール・テレワークの導入・DX化、まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 3分の2以内
対象費用 人財育成費用,IT機器又はデジタルツール等の導入費用

申込条件

対象者 県内に主たる事業所等を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月05日 ~ 2024年05月31日 2次募集

関連する資金調達手段

2025年03月06日 ~ 2025年07月31日
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上限金額 100万円
助成率 3分の2以内
地域 長崎県
実施機関 長崎県
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再生支援資金(長崎県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.80% ~
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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2025年04月24日 ~ 2025年11月28日
外国人材スキルアップ支援補助金(長崎県)
上限金額 10万円
助成率 3分の2
地域 長崎県
実施機関 長崎県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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