概要
県内に事業所等を立地する情報通信サービス事業者等に対し、各種補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
佐賀県
助成率
10分の1（補助金の種類により異なる）
実施機関
佐賀県
対象者
県内で事業所等を立地する情報通信サービス事業者等
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■立地促進奨励金
〇区分ア
1．対象地域
県内全域
2．対象事業
バックオフィス、コールセンター業、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
3．対象者の条件
(1) 県又は市町（県立会）と進出協定締結
(2) 立地決定日から2年以内に操業を開始
(3) 立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数
・バックオフィス：10人以上
・コールセンター業：20人以上
・それ以外の業種：3人以上
※ともに県外からの配置転換を含む。
4．補助額等
(1) 建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1（対象期間初期のみ、限度額1億円）
(2) オフィス等賃料補助：オフィス等賃料×2分の1（対象期間3年間、限度額3000万円）
(3) 通信回線使用料等支援：20万円×新規地元雇用者等数（対象期間3年間、限度額8000万円）
〇区分イ
1．対象地域
県内全域
2．対象事業
機械設計業、商品検査業、非破壊検査業、研究開発支援検査分析業
3．対象者の条件
(1) 県又は市町（県立会）と進出協定締結
(2) 立地決定日から2年以内に操業を開始
(3) 立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上（県外からの配置転換を含む）
4．補助額等
(1) 建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1（対象期間初期のみ、限度額1億円）
(2) オフィス等賃料補助：オフィス等賃料×2分の1（対象期間3年間、限度額3000万円）
〇区分ウ
1．対象地域
特区内、工業団地、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖
2．対象事業
企業立地支援サービス業
3．対象者の条件
(1) 県又は市町（県立会）と進出協定締結
(2) 立地決定日から2年以内に建物を竣工
(3) 次の取得額と投資額を合算した額が3億円以上であること
・建物（立地決定日から2年以内に竣工したものに限る）と設備機器の取得額
・操業を開始した入居企業の投資額（取得額のみ）※
(4) 増加新規地元雇用者等の総数が10人以上であること（県外からの配置転換を含む）※
(5) 企業立地支援サービス事業者と入居企業とは資本関係がないこと
※この他、一定の条件がありますので詳しくはお問い合わせください。
4．補助額等
土地、建物、設備機器等の取得額×100分の2（限度額5億円）
■雇用促進奨励金
1．対象者の条件
ビジネス支援サービス業立地促進奨励金の各要件を満たすこと。
※企業立地支援サービスは対象外。
2．補助額等
(1) 補助額
・増加新規地元雇用者数1～49人目：50万円×増加新規地元雇用者等数
・増加新規地元雇用者数50～99人目：75万円×増加新規地元雇用者等数
・増加新規地元雇用者数100人目～：100万円×増加新規地元雇用者等数
(2) 補助対象期間：3年間
(3) 限度額：なし
3．備考
・非正社員は2分の1で換算（1人未満切り捨て）
・障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付
・2年目、3年目は、新規地元雇用者数の増加分が対象
■問い合わせ先
佐賀県 企業立地課
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59
フリーダイヤル：0120-218-385
TEL：0952-25-7097 FAX：0952-25-7384
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
10分の1（補助金の種類により異なる）
対象費用
設備投資額,オフィス等賃料,通信回線使用料,新規雇用費用
申込条件
対象者
県内で事業所等を立地する情報通信サービス事業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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