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佐賀県
補助金
本社機能移転等促進補助金（立地促進奨励金）（佐賀県）
県外から佐賀県内に本社機能を移転する事業者に対し、各種補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1.6億円
地域
佐賀県
助成率
10分の1（補助金の種類により異なる）
実施機関
佐賀県
対象者
県外から本社機能を移転する事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
佐賀県
概要
■立地促進奨励金
〇対象
製造業、道路貨物運送業、ビジネス支援サービス業等の県が規定する業種で、県外から本社機能を移転する事業者
〇対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結 ※
2．立地決定日から2年以内に業務を開始
3．立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
※県の認定の場合も含む
〇補助額等
・建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1（初期のみ、限度額1億円）
・オフィス等賃料補助：オフィス等賃料/2分の1（3年間、限度額6000万円）
・本社間連絡調整支援：地域単価×本社への出張延回数（3年間、限度額なし）
・配置転換支援：50万円×配置転換者増加数（3年間、限度額なし）
■雇用促進奨励金
〇対象者の条件
立地促進奨励金（佐賀県本社機能移転等促進補助金）の各要件を満たすこと
〇補助額等
100万円×増加新規地元雇用者等数（配置転換者除く）＋50万円×増加新規地元雇用者等数のうち配置転換者数（3年間、限度額なし）
〇備考
・非正社員は2分の1で換算（1人未満切り捨て）
・障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付
・2年目、3年目は、新規地元雇用者等数の増加分が対象
■問い合わせ先
佐賀県 企業立地課
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59
フリーダイヤル：0120-218-385
TEL：0952-25-7097 FAX：0952-25-7384
〇対象
製造業、道路貨物運送業、ビジネス支援サービス業等の県が規定する業種で、県外から本社機能を移転する事業者
〇対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結 ※
2．立地決定日から2年以内に業務を開始
3．立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
※県の認定の場合も含む
〇補助額等
・建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1（初期のみ、限度額1億円）
・オフィス等賃料補助：オフィス等賃料/2分の1（3年間、限度額6000万円）
・本社間連絡調整支援：地域単価×本社への出張延回数（3年間、限度額なし）
・配置転換支援：50万円×配置転換者増加数（3年間、限度額なし）
■雇用促進奨励金
〇対象者の条件
立地促進奨励金（佐賀県本社機能移転等促進補助金）の各要件を満たすこと
〇補助額等
100万円×増加新規地元雇用者等数（配置転換者除く）＋50万円×増加新規地元雇用者等数のうち配置転換者数（3年間、限度額なし）
〇備考
・非正社員は2分の1で換算（1人未満切り捨て）
・障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付
・2年目、3年目は、新規地元雇用者等数の増加分が対象
■問い合わせ先
佐賀県 企業立地課
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59
フリーダイヤル：0120-218-385
TEL：0952-25-7097 FAX：0952-25-7384
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
1.6億円
助成率
10分の1（補助金の種類により異なる）
対象費用
設備投資額,オフィス等賃料,旅費,宿泊費,従業員の配置転換に係る費用
申込条件
対象者
県外から本社機能を移転する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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