トップ 補助金・助成金・融資検索 本社機能移転等促進補助金(立地促進奨励金)(佐賀県)

本社機能移転等促進補助金(立地促進奨励金)(佐賀県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月07日更新

概要

県外から佐賀県内に本社機能を移転する事業者に対し、各種補助金を交付します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1.6億円
地域 佐賀県
助成率 10分の1(補助金の種類により異なる)
実施機関 佐賀県
対象者 県外から本社機能を移転する事業者

特徴

実施機関名 佐賀県
概要 ■立地促進奨励金
〇対象
 製造業、道路貨物運送業、ビジネス支援サービス業等の県が規定する業種で、県外から本社機能を移転する事業者

〇対象者の条件
1.県又は市町(県立会)と進出協定締結 ※
2.立地決定日から2年以内に業務を開始
3.立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
※県の認定の場合も含む

〇補助額等
・建物、設備機器取得等補助:投資額×10分の1(初期のみ、限度額1億円)
・オフィス等賃料補助:オフィス等賃料/2分の1(3年間、限度額6000万円)
・本社間連絡調整支援:地域単価×本社への出張延回数(3年間、限度額なし)
・配置転換支援:50万円×配置転換者増加数(3年間、限度額なし)

■雇用促進奨励金
〇対象者の条件
 立地促進奨励金(佐賀県本社機能移転等促進補助金)の各要件を満たすこと

〇補助額等
 100万円×増加新規地元雇用者等数(配置転換者除く)+50万円×増加新規地元雇用者等数のうち配置転換者数(3年間、限度額なし)

〇備考
・非正社員は2分の1で換算(1人未満切り捨て)
・障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付
・2年目、3年目は、新規地元雇用者等数の増加分が対象

■問い合わせ先
 佐賀県 企業立地課
 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59
 フリーダイヤル:0120-218-385
 TEL:0952-25-7097 FAX:0952-25-7384
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 1.6億円
助成率 10分の1(補助金の種類により異なる)
対象費用 設備投資額,オフィス等賃料,旅費,宿泊費,従業員の配置転換に係る費用

申込条件

対象者 県外から本社機能を移転する事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

関連する資金調達手段

佐賀県
経営安定化貸付(事業再生資金)(佐賀県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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