本社機能移転等促進補助金（立地促進奨励金）（佐賀県）【資金調達ナビ】

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補助金本社機能移転等促進補助金（立地促進奨励金）（佐賀県）

県外から佐賀県内に本社機能を移転する事業者に対し、各種補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 1.6億円

地域佐賀県

助成率 10分の1（補助金の種類により異なる）

実施機関佐賀県

対象者県外から本社機能を移転する事業者

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名佐賀県

概要 ■立地促進奨励金
〇対象
　製造業、道路貨物運送業、ビジネス支援サービス業等の県が規定する業種で、県外から本社機能を移転する事業者

〇対象者の条件
1．県又は市町（県立会）と進出協定締結 ※
2．立地決定日から2年以内に業務を開始
3．立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者等数が5人以上
※県の認定の場合も含む

〇補助額等
・建物、設備機器取得等補助：投資額×10分の1（初期のみ、限度額1億円）
・オフィス等賃料補助：オフィス等賃料/2分の1（3年間、限度額6000万円）
・本社間連絡調整支援：地域単価×本社への出張延回数（3年間、限度額なし）
・配置転換支援：50万円×配置転換者増加数（3年間、限度額なし）

■雇用促進奨励金
〇対象者の条件
　立地促進奨励金（佐賀県本社機能移転等促進補助金）の各要件を満たすこと

〇補助額等
　100万円×増加新規地元雇用者等数（配置転換者除く）＋50万円×増加新規地元雇用者等数のうち配置転換者数（3年間、限度額なし）

〇備考
・非正社員は2分の1で換算（1人未満切り捨て）
・障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付
・2年目、3年目は、新規地元雇用者等数の増加分が対象

■問い合わせ先
　佐賀県企業立地課
　〒840-8570　佐賀県佐賀市城内1丁目1-59
　フリーダイヤル：0120-218-385
　TEL：0952-25-7097　FAX：0952-25-7384

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 1.6億円

助成率 10分の1（補助金の種類により異なる）

対象費用設備投資額,オフィス等賃料,旅費,宿泊費,従業員の配置転換に係る費用

申込条件

対象者県外から本社機能を移転する事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、運輸業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域佐賀県

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

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名称	諸条件	概要
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補助金ビジネス支援サービス業立地促進補助金（佐賀県）	上限金額 5億円助成率 10分の1（補助金の種類により異なる）	県内に事業所等を立地する情報通信サービス事業者等に対し、各種補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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制度融資経営強化貸付（経営環境変化対応資金：地場産業対策）（佐賀県）	借入可能額 5,000万円金利 1.30% ~ 1.30%	経営強化貸付（経営環境変化対応資金：地場産業等対策）は、県内の地域産業の振興に寄与する事業を営み、振興を図りたいときに利用できます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました

補助金

物流施設立地促進補助金（佐賀県）

上限金額

3億円

助成率

100分の2

県内に新たに物流施設等を新設又は増設する企業に対し、投資額及び新規地元雇用者数に応じた補助金を交付します。

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特徴

申込条件

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