ソーシャルスタートアップ成長支援事業（福岡市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

大分県

補助金・助成金等 52 件

融資・制度融資 31 件

現在の検索条件

大分県

公募期限が終了しました

補助金ソーシャルスタートアップ成長支援事業（福岡市）

地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援します。

公募期間 2024年04月09日 ~ 2024年05月09日

上限金額 750万円

地域福岡県福岡市

助成率 10分の10

実施機関福岡市

対象者市内に本店を有する事業者

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名福岡市

概要 ■目的及び概要
　本事業は、地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注1）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注1）ソーシャルスタートアップ
　　福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。
　※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります。

■事業のスキーム
　支援対象となるソーシャルスタートアップは、公募により認定します。認定スタートアップは、経営基盤強化にかかる取組みについて、福岡市のふるさと納税サイトに掲載し、目標額を定めて、クラウドファンディングで寄附を集めます。
　活用するふるさと納税制度は、応募時に「個人版ふるさと納税制度」と「企業版ふるさと納税制度」のいずれかを選択します。
　目標金額の達成・未達成によらず、集まった寄附額の全額を補助金として交付します。
　なお、寄附集めに関する広報については、認定スタートアップが積極的に実施するものとします。

■補助対象者
　補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。
1．事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
2．福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
3．調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
4．取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
5．市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
6．役員が福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

■補助対象事業
　補助対象となる事業は、「経営基盤の強化にかかる取組み」です。

■補助対象経費
　経営基盤の強化のための取組みに必要な経費

■補助対象期間
　交付決定日から令和7年3月31日まで
　※補助対象期間中に支払った経費が補助対象となります。

■補助金額
・補助率：10分の10
・上限額：個人版ふるさと納税制度で寄附を集める場合 300万円、企業版ふるさと納税制度で寄附を集める場合 750万円

■提出方法等
〇提出方法
　メールにて提出をお願いします。
〇提出期限
　令和6年5月9日（木曜日）＜午後5時必着＞
〇提出先
　福岡市経済観光文化局創業推進部創業支援課　担当：田中、松尾
　E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
　TEL：092-711-4455
　※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。

課題・資金使途新規事業を行いたい、事業再生を行いたい

上限金額（助成額等） 750万円

助成率 10分の10

対象費用経営基盤の強化のための取組みに必要な経費

申込条件

対象者市内に本店を有する事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域福岡県福岡市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月09日 ~ 2024年05月09日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
制度融資経営改善サポート資金（福岡市）	借入可能額 2.8億円金利 1.20% ~ 1.20%	福岡市では、市内の中小企業者の方で、新型コロナウイルス感染症により経営への影響を受け借入が過大となった方が認定支援機関のサポートを受けて経営改善を行う場合に、必要とする資金を支援するための融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました