補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
補助金 製品・新技術開発費補助金(葛飾区)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

区内製造業である中小企業<自主グループで行う場合も含む>及び創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部を補助するものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年06月28日
上限金額 200万円
地域 東京都葛飾区
助成率 2分の1(※ケースにより異なります)
実施機関 葛飾区
対象者 葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業者
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 葛飾区
概要 ■申請資格
<一般企業支援>
(1)中小企業基本法第2条第1号に規定する製造業を営む中小企業であること。
(2)区内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること(区内創業企業は1年未満でも可。)
(3)研究開発に係る事業を計画的に行っていること。
(4)この補助金の交付を受けた年から1年間経っていること。
(5)補助金の交付を申請する日の属する年度の前年度における次に掲げる税を滞納していないこと。
ア.法人 法人都民税
イ.個人事業者 葛飾区の特別区民税(区外在住の者にあっては、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税)
(6)申請期間内で事業が完了すること。
※2社以上の中小企業で構成するグループでこの補助金を受けようとするときは、グループ内各企業が要件を全て満たしていなければならない。ただし、(2)については、2分の1の企業が要件を満たしていれば可。)
<起業家支援>
・一般企業支援の要件に加え、創業5年未満の企業であること。
<産学連携支援>
・一般企業支援の要件に加え、大学、研究機関等と連携すること。

■補助対象事業
(1)従来品と比較し、性能、品質又は付加価値が著しく向上する新製品の研究又は開発
(2)機械、器具又は装置の省力化、高性能化又は自動化のための技術の研究又は開発
(3)その他区内産業の活性化に寄与すると区長が認める技術等の研究又は開発

■補助対象期間
令和6年4月1日~令和9年3月31日
※複数年度にわたる事業(最長3年)についても補助の対象となります。ただし、申請については毎年度行っていただくこととなります。
※令和4・令和5年度申請事業については当初の申請期間となります。

■補助対象経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間中、試作品研究開発(試作品の設計、製作、試験評価等をいう。)に係る補助対象事業に支出する次の経費を対象とします。
(1)研究又は開発に係る原材料及び副資材の購入に要する経費
(2)研究又は開発に係る機械装置の借入れに要する経費
(3)研究又は開発に係る工具又は器具の借入れに要する経費
(4)研究又は開発に係る外注による加工に要する経費
(5)研究又は開発に必要な一部委託に要する経費(前号に掲げるものを除く。)
(6)研究又は開発に係る工業所有権の導入に要する経費
(7)研究又は開発に係る技術指導の受入れに要する経費
(8)大学等に対し支払う連携に要する経費
(9)前各号に掲げる経費のほか、区長が適当と認めるもの

■補助額
<一般企業支援>
・補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<起業家支援>
・補助対象経費の3分の2以内とし、150万円を越えない額(千円未満は切捨て)
<産学連携支援>
・補助対象経費の2分の1(3分の2)以内とし、150(200)万円を越えない額(千円未満は切捨て)
※( )内は区内大学との共同事業の場合
課題・資金使途 研究開発を行いたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 2分の1(※ケースにより異なります)
対象費用 試作品研究開発費用

申込条件

対象者 葛飾区内に主たる事業所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都葛飾区
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年06月28日

登録しました

解除しました