新製品・新技術開発支援事業助成金（江戸川区）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

助成金新製品・新技術開発支援事業助成金（江戸川区）

区内中小企業者が行う新製品・新技術等の開発に係る経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年05月16日

上限金額 200万円

地域東京都江戸川区

助成率 3分の2

実施機関江戸川区

対象者江戸川区内に本社を有する中小企業者

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名江戸川区

概要 ■助成対象者（申請資格）
（1）次のいずれかに該当すること。
ア．区内に本社を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業及び情報通信業を主たる事業として営むもの。
イ．3分の2以上が（1）で規定する中小企業者で構成された中小企業グループ（以下グループという）。
（2）前年度の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
（3）助成対象期間内に事業が完了すること。

■助成対象事業・補助額
1．試作品開発型
・製造技術や生産性の向上等を目的とした実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発（試作品の設計・製作・試験評価等）に係る事業
〇補助額
・助成率：3分の2（SDGsの場合、5分の4）
・上限額：100万円
2．実用製品化型
・試作開発段階が終わり、製品・技術そのものの付加価値を高め、実用製品化に向けた取り組み（改良・試験評価・量産化等）に係る事業
〇補助額
・助成率：3分の2（SDGsの場合、5分の4）
・上限額：200万円

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、技術指導受入れ費、知的財産取得費、産学連携による研究費、直接人件費（情報通信業の場合に限る。）

■助成対象期間
2024年4月1日から2025年3月31日まで

■申請受付期間
令和6年4月1日（月曜日）から5月16日（木曜日）

課題・資金使途研究開発を行いたい

上限金額（助成額等） 200万円

助成率 3分の2

対象費用原材料費,機械装置費,委託費,技術指導受入れ費,知的財産取得費,研究費,直接人件費