成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）（東京都）

成長産業分野への事業転換を目的とする製品等の開発・改良を行う都内中小企業者に対し、試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成します。

公募期間 2024年05月01日 ~ 2025年02月10日

上限金額 1,500万円

地域東京都

助成率 3分の2以内

実施機関（公財）東京都中小企業振興公社

対象者都内の中小企業者（法人及び個人事業者）

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名（公財）東京都中小企業振興公社

概要 ■対象者
〇次のア及びイのいずれにも該当するもの
ア．中小企業者（法人及び個人事業者）
イ．公社が実施する「成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」に係るアドバイザリー会議にて評価を受け、「アドバイザリー会議提案書」の内容を踏まえ、製品等の開発又は改良を検討している者

■助成対象事業
〇以下の要件を満たす成長産業分野への事業転換、業種転換又は新市場進出を目的とする製品又はソフトウェアの開発・改良　
・具体的な事業計画及び技術的な開発・改良要素があること
・開発・改良の主要な部分（例えば、ソフトウェアの場合は、要件定義、設計、テスト等）を申請者自身が実施すること
・開発・改良した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること
・アドバイザリー会議にて、事業の可能性があると評価された取組であること

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費、広報販促費

■助成限度額・助成率
助成限度額：1500万円
助成率：助成対象経費の2/3以内

■助成対象期間
交付決定日から1年6か月以内

■申請までのスケジュール
Step1：事前相談申込み（調整会議の1か月前まで）→調整会議
Step2：アドバイザリー会議申込み
Step3：助成金申請

■アドバイザリー会議への申込み
1．対象者
・調整会議による助言に基づき、成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発又は改良を検討している中小企業者
2．アドバイザリー申込受付期間
第1回：5月下旬～6月上旬
第2回：10月下旬～11月上旬
3．助成金申込期間
第1回：9月上旬
第2回：2月上旬
※令和6年度は、アドバイザリー会議は2回・助成金は3回募集を行う予定です。なお、同一テーマ・内容での申込みは1回までとなります。

課題・資金使途新規事業を行いたい、研究開発を行いたい

上限金額（助成額等） 1,500万円

助成率 3分の2以内

対象費用原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,委託・外注費,産業財産権出願・導入費,専門家指導費,直接人件費,広報販促費

申込条件

対象者都内の中小企業者（法人及び個人事業者）

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性場合によって必要

公募期間 2024年05月01日 ~ 2025年02月10日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
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融資山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」	借入可能額 1,800万円金利ー	山梨県農業信用基金協会との提携ローンで、農業経営に取組む農業法人、農業者（個人）で、農業協同組合員資格を有する皆さまにご利用いただけるローンです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資ビジネスローンプラザ on web	借入可能額 5,000万円金利ー	お客さまの事業資金の調達ニーズにお応えするため、専門スタッフより最適な融資商品をご案内いたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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制度融資創業融資（創業支援特例）（東京都）	借入可能額 3,500万円金利 0.00% ~ 2.20%	東京都では、都内で新たに創業する方、または創業後5年未満の方で、認定特定創業支援等事業又はそれに準ずる支援を受けた方が、必要とする資金を円滑に調達していただけるよう支援する融資制度を設けています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資新創業融資制度	借入可能額 3,000万円金利 2.36% ~ 2.85%	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました

公募期限が迫っています

助成金

外国著作権登録費用助成事業（東京都）

上限金額

10万円

助成率

2分の1以内

優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成します。

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特徴

申込条件

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