現在の検索条件
京都府
79
88
京都府

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
助成金 商店街起業・承継支援事業(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年10月11日
上限金額 694万円
地域 東京都
助成率 3分の2以内
実施機関 (公財)東京都中小企業振興公社
対象者 都内商店街で創業予定の個人もしくは中小企業者
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 (公財)東京都中小企業振興公社
概要 ■対象者
1.創業予定の個人
2.中小企業者(会社及び個人事業者)

■助成対象事業
(1) 「開業」
・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。
・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。
(2) 「多角化」
・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。
※ 実店舗を持たない中小企業者が、新たに実店舗を持つ場合は「開業 」区分となります。
(3) 「事業承継」
・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの(被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可)。
ア. 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき。
イ. 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき。

■助成内容(助成限度額:694万円)
(1)事業所整備費
1.対象となる費用
・店舗新装、改装工事費
・設備、備品購入費
・宣伝広告費(上限100万円)
2.助成額
・限度額:250万円
・助成率:3分の2以内
(2)店舗賃借料
1.対象となる費用
・交付決定日から3年間の店舗賃借料
2.助成額
・限度額:1年目:15 万円/月、2年目:12 万円/月、3年目:10 万円/月
・助成率:3分の2以内

■募集期間
第1回:令和6年4月15日~5月8日 17:00必着
第2回:令和6年6月24日~7月17日 17:00必着
第3回:令和6年9月20日~10月11日 17:00必着
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、事業承継を行いたい
上限金額(助成額等) 694万円
助成率 3分の2以内
対象費用 事業所整備費,店舗賃借料

申込条件

対象者 都内商店街で創業予定の個人もしくは中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類 飲食業、小売業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年10月11日

登録しました

解除しました