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大阪府、東大阪市
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大阪府、東大阪市
助成金
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）（東京都）
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月14日
上限金額
800万円
地域
東京都
助成率
3分の2以内
実施機関
（公財）東京都中小企業振興公社
対象者
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
（公財）東京都中小企業振興公社
概要
■対象者
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
■対象となる取組
（1）既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
【取組例】
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
（2）既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
【取組例】
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
■助成額
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：800万円
■募集予定
第1回：令和6年4月1日から4月15日まで
第2回：令和6年5月1日から5月15日まで
第3回：令和6年6月3日から6月14日まで
第4回：令和6年7月1日から7月12日まで
第5回：令和6年8月1日から8月15日まで
第6回：令和6年9月2日から9月13日まで
第7回：令和6年10月1日から10月15日まで
第8回：令和6年11月1日から11月15日まで
第9回：令和6年12月2日から12月13日まで
第10回：令和7年1月6日から1月15日まで
第11回：令和7年2月3日から2月14日まで
第12回：令和7年3月3日から3月14日まで
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
■対象となる取組
（1）既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
【取組例】
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
（2）既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
【取組例】
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
■助成額
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：800万円
■募集予定
第1回：令和6年4月1日から4月15日まで
第2回：令和6年5月1日から5月15日まで
第3回：令和6年6月3日から6月14日まで
第4回：令和6年7月1日から7月12日まで
第5回：令和6年8月1日から8月15日まで
第6回：令和6年9月2日から9月13日まで
第7回：令和6年10月1日から10月15日まで
第8回：令和6年11月1日から11月15日まで
第9回：令和6年12月2日から12月13日まで
第10回：令和7年1月6日から1月15日まで
第11回：令和7年2月3日から2月14日まで
第12回：令和7年3月3日から3月14日まで
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、研究開発を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
800万円
助成率
3分の2以内
対象費用
原材料費,機械装置費,工具器具費,委託費,産業財産権出願費,規格等認証登録費,設備等導入費,システム等導入費,専門家指導費,不動産賃借料,販売促進費
申込条件
対象者
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月14日
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