現在の検索条件
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
520
131
環境問題への対応・省エネ対策をしたい

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(一般コース)(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月14日
上限金額 800万円
地域 東京都
助成率 3分の2以内
実施機関 (公財)東京都中小企業振興公社
対象者 東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 (公財)東京都中小企業振興公社
概要 ■対象者
東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)

■対象となる取組
(1)既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
【取組例】
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
(2)既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
【取組例】
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

■助成額
助成率:助成対象経費の3分の2以内
助成限度額:800万円

■募集予定
第1回:令和6年4月1日から4月15日まで
第2回:令和6年5月1日から5月15日まで
第3回:令和6年6月3日から6月14日まで
第4回:令和6年7月1日から7月12日まで
第5回:令和6年8月1日から8月15日まで
第6回:令和6年9月2日から9月13日まで
第7回:令和6年10月1日から10月15日まで
第8回:令和6年11月1日から11月15日まで
第9回:令和6年12月2日から12月13日まで
第10回:令和7年1月6日から1月15日まで
第11回:令和7年2月3日から2月14日まで
第12回:令和7年3月3日から3月14日まで
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。
※申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、研究開発を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 800万円
助成率 3分の2以内
対象費用 原材料費,機械装置費,工具器具費,委託費,産業財産権出願費,規格等認証登録費,設備等導入費,システム等導入費,専門家指導費,不動産賃借料,販売促進費

申込条件

対象者 東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月14日

登録しました

解除しました