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助成金 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業(東京都)

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都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年06月28日
上限金額 1,500万円
地域 東京都
助成率 3分の2以内(※小規模企業者:4分の3以内)
実施機関 (公財)東京都中小企業振興公社
対象者 東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 (公財)東京都中小企業振興公社
概要 ■対象者
1.法人:東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
2.個人:東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主

■支援内容
(1)専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
1.専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回
(2)助成金支援
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
1.助成限度額:1500万円(申請下限額100万円)
2.助成率:助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者については4分の3以内)
3.助成期間:交付決定日の翌日から1年
4.助成対象経費:専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
(例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など

■受付期間
(1)専門家派遣:令和6年4月15日(月)9:00~令和6年6月28日(金)16:30
(2)助成金支援:専門家派遣終了次第、順次受付
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等) 1,500万円
助成率 3分の2以内(※小規模企業者:4分の3以内)
対象費用 設備導入等経費

申込条件

対象者 東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年06月28日

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