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公募期限が終了しました
助成金 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業(東京都)

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都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年06月28日
上限金額 3,000万円
地域 東京都
助成率 3分の2以内
実施機関 (公財)東京都中小企業振興公社
対象者 都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主含む)
2024/05/07 更新

特徴

実施機関名 (公財)東京都中小企業振興公社
概要 ■対象者
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主含む)(下記2点をいずれも満たすこと)
1.当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
2.当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量(原油換算値)が、原則として1500KL未満の事業所であること

■支援内容
(1)専門家派遣
設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
1.専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回
(2)助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。
1.助成限度額:3000万円(申請下限額100万円)
2.助成率:助成対象経費の3分の2以内
3.助成期間:交付決定日の翌日から1年
4.助成対象経費:省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備などの導入等に関する経費の一部
(例)高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など

■受付期間
(1)専門家派遣:令和6年4月15日(月)9:00~令和6年6月28日(金)16:30
(2)助成金支援:専門家派遣終了後
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 3,000万円
助成率 3分の2以内
対象費用 設備更新費用

申込条件

対象者 都内にオフィスビル等を所有する中小企業者(個人事業主含む)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年06月28日

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