ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金（東京都）

本事業では、ハンズオン支援の申請を行った都内中小事業者等のうち、審査を経て支援決定を受けた事業者が実施する脱炭素化に向けた取組を支援します。

公募期間 2024年05月01日 ~ 2025年01月31日

上限金額 1,500万円

地域東京都

助成率 2分の1以内

実施機関（公財）東京都中小企業振興公社

対象者都内に登記簿上の事業所を有している法人又は開業届を提出して事業を営んでいる個人事業者

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名（公財）東京都中小企業振興公社

概要 ■申請対象者
公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者

■ハンズオン支援
【支援事業】
・都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組
【支援内容】
・脱炭素化に向けた事業計画の策定・実行及び効果検証等を継続してサポート（月1回程度）
※必要に応じて、各分野の専門家を派遣（無料）
【申請要件】
（1）都内で実質的に事業を行っていること。
（2）中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
（3）ハンズオン支援申込時点で次のいずれかに該当すること。
ア．法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること。
イ．個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること。
（4）支援事業の実施場所は、次のア、イのいずれにも該当していること。
ア．自社の事業所、工場等であること。（賃貸借契約をしている建物も含む）
イ．東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであること。
（5）申請に必要な書類を全て提出できること。
【申請受付期間】
令和6年4月1日～令和7年2月28日　随時募集　（申請受付件数が30件に達し次第、募集を終了いたします。）

■主な助成対象経費
1．省エネ設備等の購入費・工事費等（固定費削減/二酸化炭素削減に資するもの）
・省エネ設備、運用改善のための設備、計測機器・装置、廃棄物を削減するための設備、蓄電池
2．PR費用（自社のCO2削減の取組をPRするもの）
・自社Webサイト制作・改修費、動画制作費、印刷物製作費

■助成額
助成率：助成対象と認められる経費の2分の1以内
助成限度額：1500万円
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります

■助成対象期間
交付決定日から最長1年6か月

■申請受付期間
令和6年5月頃から令和7年1月31日（順次受付）＜予定＞

課題・資金使途機械への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 1,500万円

助成率 2分の1以内

対象費用設備等購入費,工事費,PR費用

申込条件

対象者都内に登記簿上の事業所を有している法人又は開業届を提出して事業を営んでいる個人事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年05月01日 ~ 2025年01月31日 ※募集開始日は5月頃予定。

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
助成金中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業（東京都）	上限金額 3,000万円助成率 3分の2以内	特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資経営改善サポート融資	借入可能額ー金利ー	金融円滑化の対応施策の一つとして、経営改善に真摯に取組む中小企業者さまに対し、事業の健全な運営を支援する融資商品です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（一般コース）（東京都）	上限金額 800万円助成率 3分の2以内	ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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補助金宿泊施設テレワーク活用促進事業（東京都）	上限金額 50万円助成率 3分の2以内	東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を実施しています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資ビジネスローンプラザ on web	借入可能額 5,000万円金利ー	お客さまの事業資金の調達ニーズにお応えするため、専門スタッフより最適な融資商品をご案内いたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金 EVバイクの車両購入補助金（東京都）	上限金額 48万円助成率 10分の10	東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。EVバイクの普及促進に向け、令和5年度は補助対象車両を拡充して、車両購入費補助を実施します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資かがわ創業・第二創業対策融資	借入可能額 2,000万円金利ー	新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方、新たな事業分野での活動を志向する方に、ご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金次世代タクシーの導入促進事業（東京都）	上限金額 160万円助成率 2分の1（※ケースにより異なる）	電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資ちゅうぎん環境配慮型融資	借入可能額ー金利ー	環境に配慮した経営を行うための資金にご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（東京都）	上限金額 3,000万円助成率 2分の1	東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資〈はまぎん〉POファイナンスローン	借入可能額ー金利ー	お客様さまの必要資金を受注時点でサポートします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（東京都）	上限金額 2,500万円助成率 3分の2	都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」	借入可能額 1,800万円金利ー	山梨県農業信用基金協会との提携ローンで、農業経営に取組む農業法人、農業者（個人）で、農業協同組合員資格を有する皆さまにご利用いただけるローンです。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業（東京都）	上限金額ー助成率 3分の2	脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるＶＯＣ対策設備やＶＯＣ削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資ちゅうぎん子育て支援ローン	借入可能額 3,000万円金利ー	従業員の子育て支援等への積極的な取組みにより地公体の認定を受けたお客さまに対して、一定の金利優遇を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金 LED照明等節電促進助成金（東京都）	上限金額 1,500万円助成率 2分の1以内	本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」	借入可能額 3,500万円金利 ~ 1.60%	山梨県信用保証協会との提携によるローンで、これから創業されるお客さま、または創業後5年以内のお客さまにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました

助成金

中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業（東京都）

上限金額

3,000万円

助成率

3分の2以内

特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。

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申込条件

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