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海外進出を行いたい
助成金
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金（東京都）
本事業では、ハンズオン支援の申請を行った都内中小事業者等のうち、審査を経て支援決定を受けた事業者が実施する脱炭素化に向けた取組を支援します。
公募期間
2024年05月01日
~
2025年01月31日
上限金額
1,500万円
地域
東京都
助成率
2分の1以内
実施機関
（公財）東京都中小企業振興公社
対象者
都内に登記簿上の事業所を有している法人又は開業届を提出して事業を営んでいる個人事業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
（公財）東京都中小企業振興公社
概要
■申請対象者
公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
■ハンズオン支援
【支援事業】
・都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組
【支援内容】
・脱炭素化に向けた事業計画の策定・実行及び効果検証等を継続してサポート（月1回程度）
※必要に応じて、各分野の専門家を派遣（無料）
【申請要件】
（1） 都内で実質的に事業を行っていること。
（2） 中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
（3） ハンズオン支援申込時点で次のいずれかに該当すること。
ア．法 人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること。
イ．個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること。
（4） 支援事業の実施場所は、次のア、イのいずれにも該当していること。
ア．自社の事業所、工場等であること。（賃貸借契約をしている建物も含む）
イ．東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであること。
（5） 申請に必要な書類を全て提出できること。
【申請受付期間】
令和6年4月1日～令和7年2月28日 随時募集 （申請受付件数が30件に達し次第、募集を終了いたします。）
■主な助成対象経費
1．省エネ設備等の購入費・工事費等（固定費削減/二酸化炭素削減に資するもの）
・省エネ設備、運用改善のための設備、計測機器・装置、廃棄物を削減するための設備、蓄電池
2．PR費用（自社のCO2削減の取組をPRするもの）
・自社Webサイト制作・改修費、動画制作費、印刷物製作費
■助成額
助成率：助成対象と認められる経費の2分の1以内
助成限度額：1500万円
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります
■助成対象期間
交付決定日から最長1年6か月
■申請受付期間
令和6年5月頃から令和7年1月31日（順次受付）＜予定＞
公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
■ハンズオン支援
【支援事業】
・都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組
【支援内容】
・脱炭素化に向けた事業計画の策定・実行及び効果検証等を継続してサポート（月1回程度）
※必要に応じて、各分野の専門家を派遣（無料）
【申請要件】
（1） 都内で実質的に事業を行っていること。
（2） 中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
（3） ハンズオン支援申込時点で次のいずれかに該当すること。
ア．法 人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること。
イ．個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること。
（4） 支援事業の実施場所は、次のア、イのいずれにも該当していること。
ア．自社の事業所、工場等であること。（賃貸借契約をしている建物も含む）
イ．東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであること。
（5） 申請に必要な書類を全て提出できること。
【申請受付期間】
令和6年4月1日～令和7年2月28日 随時募集 （申請受付件数が30件に達し次第、募集を終了いたします。）
■主な助成対象経費
1．省エネ設備等の購入費・工事費等（固定費削減/二酸化炭素削減に資するもの）
・省エネ設備、運用改善のための設備、計測機器・装置、廃棄物を削減するための設備、蓄電池
2．PR費用（自社のCO2削減の取組をPRするもの）
・自社Webサイト制作・改修費、動画制作費、印刷物製作費
■助成額
助成率：助成対象と認められる経費の2分の1以内
助成限度額：1500万円
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります
■助成対象期間
交付決定日から最長1年6か月
■申請受付期間
令和6年5月頃から令和7年1月31日（順次受付）＜予定＞
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
1,500万円
助成率
2分の1以内
対象費用
設備等購入費,工事費,PR費用
申込条件
対象者
都内に登記簿上の事業所を有している法人又は開業届を提出して事業を営んでいる個人事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月01日 ~ 2025年01月31日
※募集開始日は5月頃予定。
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