現在の検索条件
製造業
2505
件
1659
件
製造業
補助金
試験研究機関活用支援事業補助金（荒川区）
新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5万円
地域
東京都荒川区
助成率
2分の1
実施機関
荒川区
対象者
荒川区内に本社を有する中小企業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■補助対象者
〇以下の条件の両方を満たす方
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で区内に本社を有する方
・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない方
■対象機関
1．国又は地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関
2．以下に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者
・（独立行政法人）製品評価技術基盤整備機構認定センター
・（公益財団法人）日本適合性認定協会
・日本化学試験所認定機構
・株式会社電磁環境試験所認定センター
※注釈 ただし、2の事業者については登録認定を受けた区分のみ対象となりますのでご注意下さい。
■対象経費
〇以下に掲げる項目へ支出した際の経費が対象経費となります。
1．依頼試験・依頼検査
2．機器利用
3．成績証明書及び校正証明書発行
4．1及び2に付随する技術指導
5．上記費用に付随する手数料等の間接費用
※注釈 ただし、補助対象者が、国、地方公共団体その他の機関から補助金を受ける場合は、その金額を差し引いた額となります。
■補助金額
1企業当たり同一年度内5万円を限度に対象経費の2分の1の額
■申請方法
対象機関によって手続き方法が異なります。事前申請が必要となる場合もありますのでご注意下さい。
【事前申請が必要な機関】
〇以下に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者の場合
・（独立行政法人）製品評価技術基盤整備機構認定センター
・（公益財団法人）日本適合性認定協会
・日本化学試験所認定機構
・株式会社電磁環境試験所認定センター
〇以下の条件の両方を満たす方
・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で区内に本社を有する方
・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない方
■対象機関
1．国又は地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関
2．以下に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者
・（独立行政法人）製品評価技術基盤整備機構認定センター
・（公益財団法人）日本適合性認定協会
・日本化学試験所認定機構
・株式会社電磁環境試験所認定センター
※注釈 ただし、2の事業者については登録認定を受けた区分のみ対象となりますのでご注意下さい。
■対象経費
〇以下に掲げる項目へ支出した際の経費が対象経費となります。
1．依頼試験・依頼検査
2．機器利用
3．成績証明書及び校正証明書発行
4．1及び2に付随する技術指導
5．上記費用に付随する手数料等の間接費用
※注釈 ただし、補助対象者が、国、地方公共団体その他の機関から補助金を受ける場合は、その金額を差し引いた額となります。
■補助金額
1企業当たり同一年度内5万円を限度に対象経費の2分の1の額
■申請方法
対象機関によって手続き方法が異なります。事前申請が必要となる場合もありますのでご注意下さい。
【事前申請が必要な機関】
〇以下に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者の場合
・（独立行政法人）製品評価技術基盤整備機構認定センター
・（公益財団法人）日本適合性認定協会
・日本化学試験所認定機構
・株式会社電磁環境試験所認定センター
課題・資金使途
外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額（助成額等）
5万円
助成率
2分の1
対象費用
委託費,機器利用料,技術指導費,手数料
申込条件
対象者
荒川区内に本社を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU