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公募期限が終了しました
補助金
新製品・新サービス開発支援補助金（新宿区）
本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月15日
~
2024年05月31日
上限金額
100万円
地域
東京都新宿区
助成率
3分の2以内
実施機関
新宿区
対象者
新宿区内の中小企業者（法人・個人事業主）
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
新宿区
概要
■対象者
（1）中小企業者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する区内中小企業者（法人・個人事業主）
（2）グループ
・法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所（営業の本拠）がある団体
■補助対象事業
（1）「新規性のある製品」の開発
・技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業（新たなソフトウェア開発注を含む）
（2）「新規性のあるサービス」の開発
・新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
〇新たなソフトウェア開発の主な条件
（1）広範囲の業務・業種・顧客等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発
（2）小範囲の情報を収集、検索するもの、既存の知見をデータベース・プラットフォーム化したものは対象外
※当該年度中に実施する事業を補助対象事業とし、事業が複数年度に及ぶ場合は、当該年度中に実施するもののみを補助対象事業とします。
■補助対象経費
原材料費/機械装置・工具器具費/知的所有権等導入費/外注費/技術・開発指導費/直接人件費（ソフトウｪア開発のみ）等
■補助金額
補助金額：補助対象経費の2/3以内
限度額：1件100万円まで
■申請期間
令和6年4月15日（月）～5月31日（金）
（1）中小企業者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する区内中小企業者（法人・個人事業主）
（2）グループ
・法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所（営業の本拠）がある団体
■補助対象事業
（1）「新規性のある製品」の開発
・技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業（新たなソフトウェア開発注を含む）
（2）「新規性のあるサービス」の開発
・新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
〇新たなソフトウェア開発の主な条件
（1）広範囲の業務・業種・顧客等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発
（2）小範囲の情報を収集、検索するもの、既存の知見をデータベース・プラットフォーム化したものは対象外
※当該年度中に実施する事業を補助対象事業とし、事業が複数年度に及ぶ場合は、当該年度中に実施するもののみを補助対象事業とします。
■補助対象経費
原材料費/機械装置・工具器具費/知的所有権等導入費/外注費/技術・開発指導費/直接人件費（ソフトウｪア開発のみ）等
■補助金額
補助金額：補助対象経費の2/3以内
限度額：1件100万円まで
■申請期間
令和6年4月15日（月）～5月31日（金）
課題・資金使途
研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
3分の2以内
対象費用
原材料費,機械装置・工具器具費,知的所有権等導入費,外注費,技術・開発指導費,直接人件費
申込条件
対象者
新宿区内の中小企業者（法人・個人事業主）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都新宿区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月15日 ~ 2024年05月31日
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