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非営利法人（医療法人を除く）
給付金
次世代育成支援行動計画策定奨励金（千代田区）
区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
東京都千代田区
助成率
定額支給
実施機関
千代田区
対象者
千代田区内に事業所（本社）を有する事業主
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
千代田区
概要
■対象者
区内に存する国及び地方公共団体以外の事業所（本社）で、常時雇用する労働者の数が10人以上で100人以下の事業所の事業主
■交付要件
1．雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内である事業所（本社）であること。
2．常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。
3．行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。
4．行動計画に基づき、就業規則を定め、または改定がされていること。
5．次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に合意できること。
6．行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。
7．過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。
■交付金額
1件20万円
区内に存する国及び地方公共団体以外の事業所（本社）で、常時雇用する労働者の数が10人以上で100人以下の事業所の事業主
■交付要件
1．雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内である事業所（本社）であること。
2．常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。
3．行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。
4．行動計画に基づき、就業規則を定め、または改定がされていること。
5．次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に合意できること。
6．行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。
7．過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。
■交付金額
1件20万円
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
20万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
千代田区内に事業所（本社）を有する事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都千代田区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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