補助金・助成金・融資等を一括検索
制度融資
経営改善サポート資金(福岡市)
福岡市では、市内の中小企業者の方で、新型コロナウイルス感染症により経営への影響を受け借入が過大となった方が認定支援機関のサポートを受けて経営改善を行う場合に、必要とする資金を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2.8億円
金利
1.20%
~
1.20%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
福岡市
地域
福岡県福岡市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
福岡市の中小企業者
特徴
実施機関名
福岡市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす方。
1.本市に事業所を有し、事業を営んでいること。
2.福岡県信用保証協会の保証対象業種で、中小企業者であること。
3.許認可等を必要とする業種は、許認可を受けていること。
4.市税に係る徴収金に滞納がないこと。
5.銀行取引停止処分中でなく、6ヶ月以内に第1回目の不渡を出していないこと。
6.県信用保証協会との関係で事故(求償権行使中・延滞中)がないこと。
7.暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
8.融資金の返済が確実なこと。
9.事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)の申込人資格要件に該当する方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内
■融資利率
年1.2%
■融資期間
15年以内(うち据置5年以内)
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.10%。(借受者負担分)
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として法人は代表者、個人事業主は不要。
※事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25%又は0.45%上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。
〇対象者の要件
以下の要件を満たす方。
1.本市に事業所を有し、事業を営んでいること。
2.福岡県信用保証協会の保証対象業種で、中小企業者であること。
3.許認可等を必要とする業種は、許認可を受けていること。
4.市税に係る徴収金に滞納がないこと。
5.銀行取引停止処分中でなく、6ヶ月以内に第1回目の不渡を出していないこと。
6.県信用保証協会との関係で事故(求償権行使中・延滞中)がないこと。
7.暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
8.融資金の返済が確実なこと。
9.事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)の申込人資格要件に該当する方。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内
■融資利率
年1.2%
■融資期間
15年以内(うち据置5年以内)
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.10%。(借受者負担分)
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として法人は代表者、個人事業主は不要。
※事業者選択型経営者保証非提供制度の申込人資格に該当し、信用保証料率に0.25%又は0.45%上乗せする場合、法人にあっては代表者の連帯保証を不要とすることも可能です。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
申込条件
対象者
福岡市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県福岡市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.10%
~
0.10%
借入可能額(融資限度額)
2.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
1.20%
~
1.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は信用保証協会の方法による