概要
市内に事業所を有する中小企業者が、商品やサービスの販路を県外または海外へ拡大しようとする際の商談会・展示会等への参加や商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用等に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月17日
上限金額
50万円
地域
大分県大分市
助成率
2分の1以内
実施機関
大分市
対象者
市内に事業所を有する中小企業者等
特徴
実施機関名
大分市
概要
■対象者
次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者(産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く))が対象です。
1.大分市内に事業所(法人以外の方は住所)を有していること。
2.大分市税を滞納していないこと。
3.大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること。
4.相談支援機関による事業計画書の作成支援を受けていること。
■対象事業
自社の有する商品・サービスを既存の商圏から県外または海外へ向けて拡大していく事業
<対象となる取組み>
・商談会・展示会等への出展(国内・海外共通)
・商品・サービスの開発または改良(国内・海外共通)
・企業・商品・サービスの認知拡大またはブランディング(国内・海外共通)
・ECサービスの活用(国内・海外共通)
・海外販路拡大に向けた環境整備(海外のみ)
■対象経費
1.商談会・展示会等への出展(国内・海外共通)
相談費(謝礼、コンサルタン料)、参加費、出展費(小間料)、小間装飾費、運搬費、外部から委託する販売促進員の人件費、備品借上料、通訳・翻訳費
2.商品・サービスの開発又は改良(国内・海外共通)
相談費(謝礼、コンサルタン料)、成分分析・材料試験費、マーケット・モニター調査費
3.企業・商品・サービスの認知拡大又はブランディング(国内・海外共通)
相談費(謝礼、コンサルタン料)、HP 等の作成費、画像・動画作成費、デザイン料、マーケット・モニター調査費、翻訳費
4.ECサービスの活用(国内・海外共通)
相談費(謝礼、コンサルタン料)、初期登録料、サービス使用料(6ヵ月分)、カスタマイズ費、ECサイト構築費
5.海外販路拡大に向けた環境整備(海外のみ)
相談費(謝礼、コンサルタン料)、規格・認証取得費、知的財産権出願料、通訳・翻訳費
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:50万円
※同一年度内の複数回申請が可能です。ただし、1事業者による補助合計額の上限は50万円となります。
※本補助金は精算払いとなります。事業実施にかかる費用はご自身で全額負担いただき、証拠書類をもとに金額を確定し、後日振込を行います。
■申請受付時間
令和7年4月1日~令和8年3月17日
※申請にあたっては、事業開始日(商談会・展示会等への参加については開催初日)の14日前(その日が土日祝日の場合は、直前の開庁日)までに必ず申請を行ってください。期日を過ぎた場合は、申請受付できません。また、代理による申請は受付不可としますので、申請書の提出は本人(従業員も可)が行ってください。
※前年度に「商談会・展示会等への出展」にかかる事前認定を受けた事業者においては、出展する日の7日前までにご提出ください。
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話番号:(097)537-5875
ファクス:(097)533-6117
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大、海外進出
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1以内
対象費用
相談費,参加費,出展費(小間料),小間装飾費,運搬費,外部から委託する販売促進員の人件費,備品借上料,通訳・翻訳費,成分分析・材料試験費,マーケット・モニター調査費,HP 等の作成費,画像・動画作成費,デザイン料,初期登録料,サービス使用料(6ヵ月分),カスタマイズ費,ECサイト構築費,規格・認証取得費,知的財産権出願料
申込条件
対象者
市内に事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県大分市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月17日