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金融・保険業
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金融・保険業
補助金
中小企業者経営力強化促進補助金（大分市）
人材育成、知的財産権取得、事業承継、BCP策定等の取組みを行う市内の中小企業者に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
大分県大分市
助成率
3分の2（対象事業区分により異なる）
実施機関
大分市
対象者
市内の中小企業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
大分市
概要
■制度変更の内容
令和6年度より、「中小企業人材育成応援事業補助金」「知的財産権取得促進事業補助金」「中小企業者事業承継等支援補助金」「中小企業者BCP等策定等支援補助金」の4つの補助金が一つになりました。
■対象者
次の(1)から(4)までをすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）が対象です。
(1) 個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること。
(2) 大分市税を滞納していないこと。
(3) 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2項第6条に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。
■人材育成応援事業（自主研修・外部研修）
1．支援内容
中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。
2．対象事業
(1) 自主研修事業（対象企業の役員、個人事業主、従業員（パート・アルバイトを含む）が受講する、大分市内で自ら企画・開催する研修や講習）
(2) 外部研修事業（大分市内に勤務する対象企業の常勤役員、個人事業主、従業員（パート・アルバイトを除く）が受講する、年度内に実施される実研修時間が6時間以上の研修や講習で、次のいずれかの外部研修機関が実施するもの）
ア 公的研修期間
イ 公的研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
ウ 専門的な研修を主たる業務として実施している民間団体または企業等
3．対象経費
(1) 自主研修事業
会場借上料、講師謝礼金、講師招へいに係る交通費および宿泊費、委託料（講師謝礼金および講師招へいに係る交通費、旅費に相当するものに限る）
(2) 外部研修事業
研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）、交通費（公共交通機関の利用に係る費用のみ）、宿泊費
4．補助金額
・補助率：2分の1 ※DX研修については3分の2
・上限額：研修対象者1人あたり10万円（1企業につき30万円）
※補助金額の合計が10万円に達するまでであれば、同一年度内に同一人物が複数の外部研修を受講することも可能です。
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
※事前申請：取り組み開始の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
※事後申請：取り組み終了後、速やかに申請を行ってください。
■BCP等策定等支援事業
1．支援内容
中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画（BCP）」および「事業継続力強化計画」の策定を行う際にかかる費用を補助します。
2．対象事業
大分市内において、他の事業者から支援を受け、または他の事業者に委託することにより行うBCP等の策定または改定
※ただし、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定または改定については対象外となります。
3．対象経費
(1) BCPの策定または改定に関する委託費
(2) 策定または改定したBCP等の印刷製本費（自社で製本を行う場合の経費は対象外）
※印刷製本費のみを対象経費とした申請はできません。また、関連施設（工場等）への設備投資にかかる費用なども対象外です。
4．補助金額
・補助率：3分の2
・上限額：30万円
※申請者（A社）の代表者が他の企業（B社）の代表者を兼ねている場合で、他の企業（B社）がBCP等の策定に関し本補助金の交付をすでに受けている場合は、受けた補助金の額を補助上限額から差し引いた残りの額が補助上限額となります。
※また、同一の企業による同一年度内の複数回申請はできません。
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
・事業継続計画（BCP）：事前申請のみ
※取り組み開始の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
・事業継続力強化計画：事後申請のみ
※取り組み終了後、速やかに申請を行ってください。
■知的財産権取得促進事業
1．支援内容
中小企業の競争力強化を図るため、日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。
2．対象事業
商品やサービスに関する日本国内の知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権または商標権の出願を行う事業
3．対象経費
(1) 特許権、意匠権、商標権
出願料、電子化手数料、弁理士に対する報酬
(2) 実用新案権
出願料、電子化手数料、登録料（3年間分のみ）、弁理士に対する報酬
4．補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：特許権・実用新案権：出願1件につき20万円
意匠権・商標権：出願1件につき10万円
※1企業につき年度内50万円に達するまで複数回申請可能
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
※事前申請：出願日の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
※事後申請：事業完了（出願番号通知が発送され、対象経費を支払った）後、速やかに申請を行ってください。
■事業承継等支援事業
1．支援内容
中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継に向けた取り組みに係る経費を補助します。
2．対象事業
大分市内において、支援機関（※）による支援を受けたうえで行う、専門事業者への事業承継またはM&A売却に係る業務の委託
（※）大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会
3．対象経費
(1) 事業承継に係る業務の委託に必要な経費
初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、事業承継に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費および着手金
(2) M&A売却に係る業務の委託に必要な経費
初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、M&A売却に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費およびM&A売却に係る仲介手数料、マッチング登録料、着手金
※対象外となる費用（共通）：顧問料、訴訟またはトラブルの対応にかかる経費、M&A売却等の成立時に支払う成功報酬
4．補助金額
・補助率：3分の2
・上限額：50万円
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
※取り組み開始の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話番号：(097)537-5875
ファクス：(097)533-6117
令和6年度より、「中小企業人材育成応援事業補助金」「知的財産権取得促進事業補助金」「中小企業者事業承継等支援補助金」「中小企業者BCP等策定等支援補助金」の4つの補助金が一つになりました。
■対象者
次の(1)から(4)までをすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）が対象です。
(1) 個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること。
(2) 大分市税を滞納していないこと。
(3) 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2項第6条に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。
■人材育成応援事業（自主研修・外部研修）
1．支援内容
中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。
2．対象事業
(1) 自主研修事業（対象企業の役員、個人事業主、従業員（パート・アルバイトを含む）が受講する、大分市内で自ら企画・開催する研修や講習）
(2) 外部研修事業（大分市内に勤務する対象企業の常勤役員、個人事業主、従業員（パート・アルバイトを除く）が受講する、年度内に実施される実研修時間が6時間以上の研修や講習で、次のいずれかの外部研修機関が実施するもの）
ア 公的研修期間
イ 公的研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
ウ 専門的な研修を主たる業務として実施している民間団体または企業等
3．対象経費
(1) 自主研修事業
会場借上料、講師謝礼金、講師招へいに係る交通費および宿泊費、委託料（講師謝礼金および講師招へいに係る交通費、旅費に相当するものに限る）
(2) 外部研修事業
研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）、交通費（公共交通機関の利用に係る費用のみ）、宿泊費
4．補助金額
・補助率：2分の1 ※DX研修については3分の2
・上限額：研修対象者1人あたり10万円（1企業につき30万円）
※補助金額の合計が10万円に達するまでであれば、同一年度内に同一人物が複数の外部研修を受講することも可能です。
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
※事前申請：取り組み開始の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
※事後申請：取り組み終了後、速やかに申請を行ってください。
■BCP等策定等支援事業
1．支援内容
中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめるとともに、企業信用力の向上や経営基盤の強化を目的とした「事業継続計画（BCP）」および「事業継続力強化計画」の策定を行う際にかかる費用を補助します。
2．対象事業
大分市内において、他の事業者から支援を受け、または他の事業者に委託することにより行うBCP等の策定または改定
※ただし、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定または改定については対象外となります。
3．対象経費
(1) BCPの策定または改定に関する委託費
(2) 策定または改定したBCP等の印刷製本費（自社で製本を行う場合の経費は対象外）
※印刷製本費のみを対象経費とした申請はできません。また、関連施設（工場等）への設備投資にかかる費用なども対象外です。
4．補助金額
・補助率：3分の2
・上限額：30万円
※申請者（A社）の代表者が他の企業（B社）の代表者を兼ねている場合で、他の企業（B社）がBCP等の策定に関し本補助金の交付をすでに受けている場合は、受けた補助金の額を補助上限額から差し引いた残りの額が補助上限額となります。
※また、同一の企業による同一年度内の複数回申請はできません。
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
・事業継続計画（BCP）：事前申請のみ
※取り組み開始の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
・事業継続力強化計画：事後申請のみ
※取り組み終了後、速やかに申請を行ってください。
■知的財産権取得促進事業
1．支援内容
中小企業の競争力強化を図るため、日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。
2．対象事業
商品やサービスに関する日本国内の知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権または商標権の出願を行う事業
3．対象経費
(1) 特許権、意匠権、商標権
出願料、電子化手数料、弁理士に対する報酬
(2) 実用新案権
出願料、電子化手数料、登録料（3年間分のみ）、弁理士に対する報酬
4．補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：特許権・実用新案権：出願1件につき20万円
意匠権・商標権：出願1件につき10万円
※1企業につき年度内50万円に達するまで複数回申請可能
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
※事前申請：出願日の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
※事後申請：事業完了（出願番号通知が発送され、対象経費を支払った）後、速やかに申請を行ってください。
■事業承継等支援事業
1．支援内容
中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継に向けた取り組みに係る経費を補助します。
2．対象事業
大分市内において、支援機関（※）による支援を受けたうえで行う、専門事業者への事業承継またはM&A売却に係る業務の委託
（※）大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会
3．対象経費
(1) 事業承継に係る業務の委託に必要な経費
初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、事業承継に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費および着手金
(2) M&A売却に係る業務の委託に必要な経費
初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、M&A売却に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費およびM&A売却に係る仲介手数料、マッチング登録料、着手金
※対象外となる費用（共通）：顧問料、訴訟またはトラブルの対応にかかる経費、M&A売却等の成立時に支払う成功報酬
4．補助金額
・補助率：3分の2
・上限額：50万円
5．申請受付期間
通年（4月1日～翌3月31日）
※取り組み開始の14日前（土日祝日を除く）までの申請が必要です。
■問い合わせ先
商工労働観光部創業経営支援課
電話番号：(097)537-5875
ファクス：(097)533-6117
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業承継を行いたい、研究開発を行いたい、社員教育を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
3分の2（対象事業区分により異なる）
対象費用
会場借上料,講師謝礼金,交通費,宿泊費,委託費,研修費,印刷製本費,出願料,電子化手数料,弁理士に対する報酬,登録料,仲介手数料,マッチング登録料,着手金
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県大分市
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不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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