看護人材受入体制強化支援事業費補助金（宮崎県）【資金調達ナビ】

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補助金看護人材受入体制強化支援事業費補助金（宮崎県）

看護人材不足に対応するため、医療機関等に対し、院内教育研修体制の整備や認定看護師等の研修派遣に関する補助金を交付することにより、安定的な看護人材の確保を図ります。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 50万円

地域宮崎県

助成率 2分の1以内

実施機関宮崎県

対象者県内の医療機関等

2024/05/30 更新

特徴

実施機関名宮崎県

概要 ■補助対象となる医療機関等
1．病床数が200床未満の病院
2．診療所
3．介護老人保健施設
4．訪問看護事業所

■補助対象となる事業
1．院内教育体制整備支援事業
　　教育計画の作成及びキャリアラダーに対応した研修受講を促進する仕組みを構築するために実施する、認定看護師等の有資格者を招聘しての研修会や先進医療機関、学会等への職員派遣
2．認定看護師等研修派遣支援事業
　　認定看護師教育課程、専門看護師教育課程又は認定看護管理者教育課程を受講するための職員派遣

■補助対象経費
1．院内教育体制整備支援事業
　　院内の教育研修体制の整備に要する次の経費
　　謝金、旅費、研修等参加費、需用費（消耗品費、印刷製本費、図書購入費）、役務費（通信運搬費）
2．認定看護師等研修派遣支援事業
　　認定看護師等の研修派遣に要する次の経費
　　入学検定料、入学料、授業料、旅費、住居費、需用費（消耗品費、図書購入費）

■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：50万円

■補助に対しての制限
1．院内教育体制整備支援事業
　　初めて実施する場合に補助対象とする。
2．認定看護師等研修派遣支援事業
　　当該補助事業を活用して認定看護師等の研修に派遣できる人数は1医療機関等あたり3名までとする。

■提出書類
　以下の書類を提出してください。
1．補助金交付申請書
2．事業計画書（様式第1号）
3．収支予算書（様式第2号）
4．納税証明書（県税に未納がないことの証明）（申請を行う日3か月以内のもの。写しでも可）
5．特別徴収実施確認・誓約書（様式第3号）
6．誓約書（様式第4号）
7．事業計画等の内容を確認できる書類

■提出先・問い合わせ先
　福祉保健部医療政策課看護担当
　〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
　電話：0985-26-7450
　ファクス：0985-32-4458
　メールアドレス：iryoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

課題・資金使途人を雇いたい、社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1以内

対象費用謝金,旅費,研修等参加費,需用費,役務費,入学検定料,入学料,授業料,旅費,住居費

申込条件

対象者県内の医療機関等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類医療、介護

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域宮崎県

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金特定行為研修派遣支援事業費補助金（宮崎県）	上限金額 60万円助成率 2分の1以内	看護師の特定行為研修に職員を派遣する県内の医療機関等に対して、派遣する費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました