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補助金
リーディング企業成長支援補助金（物価高騰対策型）（長崎市）
本市ものづくりにおいて成長が見込まれる分野の産業集積を進め地元調達の拡大など地域経済の好循環を図ることを目的として、市内リーディング企業の売上拡大や事業拡大、生産性向上、新製品・新サービス開発の取組みを支援します。
公募期間
2024年03月12日
~
2024年07月31日
上限金額
1億円
地域
長崎県長崎市
助成率
3分の2以内（対象事業区分により異なる）
実施機関
長崎市
対象者
市内に本社又は工場を有する事業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
長崎市
概要
■対象事業
下記の1～3に該当する事業とする（併用不可）。
1．事業拡大（設備投資）支援事業
新規受注の獲得及び受注拡大に向けた設備増強のための投資を行うなど、事業拡大の取組みに資する事業
2．生産性向上支援事業
生産性向上を図ることを目的に、デジタル化、高度化、省力化及び効率化などに向けた取組みに資する事業
3．新製品・新サービス開発支援事業
売上拡大を図ることを目的に、付加価値の高い新製品の研究開発又は新たなサービスの提供に向けた研究開発の取組みに資する事業
■補助対象者
下記の要件を全て満たす市内事業者。
1．長崎市内に本社又は工場を有し、かつ、3年以上同一事業を行っていること。
2．製造業、機械設計業、設備工事業を営んでいること。
3．洋上風力、水素・アンモニア、船舶、航空機分野の取組みであること。
4．売上額や従業員数の規模が大きく、域外販売割合が高く、企業間の取引などにおいて地域経済に貢献し成長性の高い「リーディング企業」として認められる事業者、「地域未来牽引企業」として経済産業省から選定された事業者、又は「地域経済牽引事業計画」について長崎県から承認を受けた事業者であること。
5．自社の成長に向けた経営計画であると認められる事業者であり、かつ、事業完了3年以内に一定の地元調達の拡大が見込めること。
6．当該事業において、長崎市企業立地奨励金を受ける予定がないこと。
7．市税及び県税、消費税および地方消費税相当額を滞納していないこと。
8．原則、令和7年1月末までに事業が完了すること。
■補助対象経費
1．事業拡大（設備投資）支援事業
設備投資費（機械設備費、建物工事費）※土地取得に要する経費は対象外
2．生産性向上支援事業
旅費、謝金、受講料等、消耗品費、機械投資費、委託費、使用料又は賃借料、役務費、共同研究費
3．新製品・新サービス開発支援事業
上記2と同じ
■補助金額
〇補助率
1．事業拡大（設備投資）支援事業
投下固定資産額（土地を除く）の10％以内
2．生産性向上支援事業
補助対象経費の3分の2以内
3．新製品・サービス開発支援事業
補助対象経費の3分の2以内
〇補助限度額
1．事業拡大（設備投資）支援事業
＜事業完了後2年以内における新規正社員の増加人数＞ ＜補助限度額＞
0人 1000万円
1～2人 1500万円
3～5人 2500万円
6～10人 5000万円
11～15人 7500万円
16人以上 1億円
2．生産性向上支援事業
1000万円
3．新製品・サービス開発支援事業
1000万円
■申請期間
令和6年3月12日(火曜日) ～ 令和6年7月31日(水曜日)まで
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。
■問い合わせ先
経済産業部 新産業推進課
〒850-8685 長崎市魚の町4-1（14階）
電話番号：095-829-1273
ファックス番号：095-829-1151
下記の1～3に該当する事業とする（併用不可）。
1．事業拡大（設備投資）支援事業
新規受注の獲得及び受注拡大に向けた設備増強のための投資を行うなど、事業拡大の取組みに資する事業
2．生産性向上支援事業
生産性向上を図ることを目的に、デジタル化、高度化、省力化及び効率化などに向けた取組みに資する事業
3．新製品・新サービス開発支援事業
売上拡大を図ることを目的に、付加価値の高い新製品の研究開発又は新たなサービスの提供に向けた研究開発の取組みに資する事業
■補助対象者
下記の要件を全て満たす市内事業者。
1．長崎市内に本社又は工場を有し、かつ、3年以上同一事業を行っていること。
2．製造業、機械設計業、設備工事業を営んでいること。
3．洋上風力、水素・アンモニア、船舶、航空機分野の取組みであること。
4．売上額や従業員数の規模が大きく、域外販売割合が高く、企業間の取引などにおいて地域経済に貢献し成長性の高い「リーディング企業」として認められる事業者、「地域未来牽引企業」として経済産業省から選定された事業者、又は「地域経済牽引事業計画」について長崎県から承認を受けた事業者であること。
5．自社の成長に向けた経営計画であると認められる事業者であり、かつ、事業完了3年以内に一定の地元調達の拡大が見込めること。
6．当該事業において、長崎市企業立地奨励金を受ける予定がないこと。
7．市税及び県税、消費税および地方消費税相当額を滞納していないこと。
8．原則、令和7年1月末までに事業が完了すること。
■補助対象経費
1．事業拡大（設備投資）支援事業
設備投資費（機械設備費、建物工事費）※土地取得に要する経費は対象外
2．生産性向上支援事業
旅費、謝金、受講料等、消耗品費、機械投資費、委託費、使用料又は賃借料、役務費、共同研究費
3．新製品・新サービス開発支援事業
上記2と同じ
■補助金額
〇補助率
1．事業拡大（設備投資）支援事業
投下固定資産額（土地を除く）の10％以内
2．生産性向上支援事業
補助対象経費の3分の2以内
3．新製品・サービス開発支援事業
補助対象経費の3分の2以内
〇補助限度額
1．事業拡大（設備投資）支援事業
＜事業完了後2年以内における新規正社員の増加人数＞ ＜補助限度額＞
0人 1000万円
1～2人 1500万円
3～5人 2500万円
6～10人 5000万円
11～15人 7500万円
16人以上 1億円
2．生産性向上支援事業
1000万円
3．新製品・サービス開発支援事業
1000万円
■申請期間
令和6年3月12日(火曜日) ～ 令和6年7月31日(水曜日)まで
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。
■問い合わせ先
経済産業部 新産業推進課
〒850-8685 長崎市魚の町4-1（14階）
電話番号：095-829-1273
ファックス番号：095-829-1151
課題・資金使途
事業再生を行いたい、研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
3分の2以内（対象事業区分により異なる）
対象費用
機械設備費,建物工事費,旅費,謝金,受講料等,消耗品費,機械投資費,委託費,使用料又は賃借料,役務費,共同研究費
申込条件
対象者
市内に本社又は工場を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県長崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年03月12日 ~ 2024年07月31日
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