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補助金 新製品・新事業開発補助金(足立区)

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新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年06月07日
上限金額 500万円
地域 東京都足立区
助成率 2分の1
実施機関 足立区
対象者 足立区内に本社及び主たる事業所を有し、事業を営んでいる個人若しくは法人
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 足立区
概要 ■対象者
1.足立区内に本社及び主たる事業所を有し、(または令和7年3月末日までに本社及び主たる事業所を足立区内に移転予定)事業を営んでいる個人若しくは法人または中小企業者を構成員とする組合で、令和6年4月1日現在、創業して3年を経過している(創業が令和3年4月1日以前)こと
2.国または地方公共団体等から同一の内容で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと
3.住民税または法人税などの諸税を滞納していないこと

■対象要件
1.試作品開発コース
・試作品から実用化まで2年以上に渡って新製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業
※令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に成果物を完了すること
2.実用製品化・新事業提案コース
【実用製品化コース】
・単年度で試作品開発から実用製品化まで取り組む事業
・前年度以前に試作品が完成し、実用製品化に向けて取り組む事業
【新事業提案コース】
・一定の新規性があり、相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業
※実用製品化コース、新事業提案コースともに、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に事業の成果によって売上が生じる見込みのある事業であること

■補助対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、委託費、外注費、専門家指導費、直接人件費、産学連携に係る費用

■補助金額
1.試作品開発コース
・50万円以上300万円以下
2.実用製品化・新事業提案コース
・50万円以上500万円以下
※補助対象として認められた経費の2分の1を上限

■募集期間・提出方法
1.令和6年4月8日(月曜日)から令和6年6月7日(金曜日)午後4時
2.申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。
3.提出予定日の1週間前までに、希望の日時をご連絡ください。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、研究開発を行いたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 2分の1
対象費用 原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,産業財産権出願・導入費,委託費,外注費,専門家指導費,直接人件費

申込条件

対象者 足立区内に本社及び主たる事業所を有し、事業を営んでいる個人若しくは法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都足立区
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年06月07日

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