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補助金
中小企業人材育成・資格取得研修費補助金（足立区）
足立区では、企業や産業団体が従業員等の職業技術及び企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を補助しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5万円
地域
東京都足立区
助成率
2分の1
実施機関
足立区
対象者
足立区内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
足立区
概要
■補助対象者
1．区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
2．区内で操業している企業で組織している団体で、以下の要件に該当するもの
・4社以上の企業で構成され、2分の1以上が中小企業であること。
・構成する企業の2分の1以上が区内に事業所を有する中小企業であること。
・会員組織を有し独自の会則が明文化され、会費を徴していること。
■対象経費
1．企業従業員等の職務に密接に関連する技術・技能・知識の習得、人材育成・資格取得につながる研修への参加費
2．産業団体自ら催す研修等に係る経費または外部研修等への参加費
〇次に揚げるものは対象外です。
・年度を越える研修
・通信講座、オンライン講座その他の通所講座ではないもの
※同時かつ双方向のオンライン講座（Zoomなどを活用した講座）については助成対象になります。
・パソコン講座（ワード、エクセル、パワーポイント、アクセス等の一般的なアプリケーション及びパソコンの使い方及び基礎知識に関する講座を含む）
・ビジネスマナー等の一般教養講座
足立区が実施する研修等
■補助金額
1．中小企業または個人事業主
・補助率：研修等参加経費の2分の1
・限度額：5万円
・申請回数：同一企業に対する補助は年度5回まで
2．産業団体
・補助率：研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1
・限度額：5万円
・申請回数：同一団体に対する補助は年度4回まで
1．区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主
2．区内で操業している企業で組織している団体で、以下の要件に該当するもの
・4社以上の企業で構成され、2分の1以上が中小企業であること。
・構成する企業の2分の1以上が区内に事業所を有する中小企業であること。
・会員組織を有し独自の会則が明文化され、会費を徴していること。
■対象経費
1．企業従業員等の職務に密接に関連する技術・技能・知識の習得、人材育成・資格取得につながる研修への参加費
2．産業団体自ら催す研修等に係る経費または外部研修等への参加費
〇次に揚げるものは対象外です。
・年度を越える研修
・通信講座、オンライン講座その他の通所講座ではないもの
※同時かつ双方向のオンライン講座（Zoomなどを活用した講座）については助成対象になります。
・パソコン講座（ワード、エクセル、パワーポイント、アクセス等の一般的なアプリケーション及びパソコンの使い方及び基礎知識に関する講座を含む）
・ビジネスマナー等の一般教養講座
足立区が実施する研修等
■補助金額
1．中小企業または個人事業主
・補助率：研修等参加経費の2分の1
・限度額：5万円
・申請回数：同一企業に対する補助は年度5回まで
2．産業団体
・補助率：研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1
・限度額：5万円
・申請回数：同一団体に対する補助は年度4回まで
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額（助成額等）
5万円
助成率
2分の1
対象費用
研修参加費
申込条件
対象者
足立区内に主たる事業所を有する中小企業または個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都足立区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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