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経営安定支援事業補助金（経営安定コース）（豊島区）

公募期限が終了しました

補助金 2024年05月30日更新

概要

区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。

公募期間 2024年05月13日 ~ 2025年03月31日

上限金額 15万円

地域東京都豊島区

助成率 2分の1以内（※ケースにより異なります）

実施機関豊島区

対象者豊島区内に本店登記地と主たる事業所がある法人及び個人事業主

特徴

実施機関名豊島区

概要 ■対象者
区内中小企業者（個人事業主を含む）
※区内中小企業者とは、
・法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
・個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。
（注意）区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。

■補助対象経費（例）
1.販路開拓および拡大経費
（1）広告宣伝費
（2）販売促進費
2.デジタル化推進経費
（1）ソフトウェアの購入および利用に関する経費
（2）電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。
3.専門家活用経費
（1）各種専門家相談料
（2）東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料（最大5万円）
4.人材育成経費
（1）スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
（2）資格取得に関する経費
（3）業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費

■補助金額
上限15万円（千円未満は切り捨て）
【補助率】
・一般枠:補助対象経費（税抜）の2分の1以内
・特別枠（物価高騰等）:補助対象経費（税抜）の3分の2以内
（注意）特別枠のご利用は以下いずれかの要件を満たした方に限られます。
（1）令和6年4月から9月のいずれかの月（対象月）の「売上高」が、令和元年4月から9月の任意の月（基準月）と比較して30％以上減少していること。
（2）令和6年4月から9月のいずれかの月（対象月）の「売上総利益」または「営業利益」が、令和元年4月から9月の任意の月（基準月）と比較して減少していること。

■申請受付期間（予定）
令和6年5月13日月曜日より

課題・資金使途事業再生

上限金額（助成額等） 15万円

助成率 2分の1以内（※ケースにより異なります）

対象費用デジタル化推進経費,専門家活用経費,人材育成経費,販路開拓経費