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補助金 経営安定支援事業補助金(経営安定コース)(豊島区)

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区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。

公募期間 2024年05月13日 ~ 2025年03月31日
上限金額 15万円
地域 東京都豊島区
助成率 2分の1以内(※ケースにより異なります)
実施機関 豊島区
対象者 豊島区内に本店登記地と主たる事業所がある法人及び個人事業主
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 豊島区
概要 ■対象者
区内中小企業者(個人事業主を含む)
※区内中小企業者とは、
・法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
・個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。
(注意)区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。

■補助対象経費(例)
1.販路開拓および拡大経費
(1)広告宣伝費
(2)販売促進費
2.デジタル化推進経費
(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費
(2)電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。
3.専門家活用経費
(1)各種専門家相談料
(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円)
4.人材育成経費
(1)スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
(2)資格取得に関する経費
(3)業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費

■補助金額
上限15万円(千円未満は切り捨て)
【補助率】
・一般枠:補助対象経費(税抜)の2分の1以内
・特別枠(物価高騰等):補助対象経費(税抜)の3分の2以内
(注意)特別枠のご利用は以下いずれかの要件を満たした方に限られます。
(1)令和6年4月から9月のいずれかの月(対象月)の「売上高」が、令和元年4月から9月の任意の月(基準月)と比較して30%以上減少していること。
(2)令和6年4月から9月のいずれかの月(対象月)の「売上総利益」または「営業利益」が、令和元年4月から9月の任意の月(基準月)と比較して減少していること。

■申請受付期間(予定)
令和6年5月13日月曜日より
課題・資金使途 事業再生を行いたい
上限金額(助成額等) 15万円
助成率 2分の1以内(※ケースにより異なります)
対象費用 デジタル化推進経費,専門家活用経費,人材育成経費,販路開拓経費

申込条件

対象者 豊島区内に本店登記地と主たる事業所がある法人及び個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都豊島区
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年05月13日 ~ 2025年03月31日

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