現在の検索条件
海外進出を行いたい
103
64
海外進出を行いたい

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 宿泊施設バリアフリー化支援補助金(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

東京都及び(公財)東京観光財団では、車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1.612億円
地域 東京都
助成率 5分の4(※ケースにより異なります)
実施機関 (公財)東京観光財団
対象者 都内宿泊施設の経営者
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 (公財)東京観光財団
概要 ■補助対象施設
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

■補助対象経費
バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及びコンサルティングに要する経費
※施設・客室が既にバリアフリー化されている場合、備品購入のみのご申請も可能です。

■補助対象経費・補助額
(1)施設整備
【延床面積1000m2未満の施設】
・補助率:4/5
・補助上限額:3000万円(6000万円)※5
【延床面積1000m2以上の施設】
・補助率:2/3
・補助上限額:2500万円(5000万円)※5
(2)客室整備※1
【延床面積1000m2未満の施設】
ア.補助率:3/4※2
イ.補助上限額:4000万円(8000万円)※6
ア.補助率:4/5※3
イ.補助上限額:4200万円(8400万円)※6
ア.補助率:9/10※4
イ.補助上限額:4800万円(9600万円)※6
【延床面積1000m2以上の施設】
ア.補助率:2/3※2
イ.補助上限額:3500万円(7000万円)※6
ア.補助率:3/4※3
イ.補助上限額:4000万円(8000万円)※6
ア.補助率:4/5※4
イ.補助上限額:4200万円(8400万円)※6
(3)備品購入
【延床面積1000m2未満の施設】
・補助率:4/5
・補助上限額:320万円
【延床面積1000m2以上の施設】
・補助率:2/3
・補助上限額:270万円
(4)実施設計※7
【延床面積1000m2未満の施設】
・補助率:4/5
・補助上限額:100万円
【延床面積1000m2以上の施設】
・補助率:2/3
・補助上限額:90万円
(5)コンサルティング
【延床面積1000m2未満の施設】
・補助率:2/3
・補助上限額:100万円
【延床面積1000m2以上の施設】
・補助率:2/3
・補助上限額:100万円
※1.「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※2.15m2未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※3.車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15m2以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※4.車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90cm以上とする場合
※5.以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合
・敷地内の通路、・出入口、・廊下等、・階段、・階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、・エレベーター、・特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、・駐車場
※6.客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合
※7.(1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。

■募集期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 1.612億円
助成率 5分の4(※ケースにより異なります)
対象費用 施設整備費,客室整備費,備品購入費,コンサルティング費用

申込条件

対象者 都内宿泊施設の経営者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 宿泊業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

登録しました

解除しました