トップ 補助金・助成金・融資検索 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金(神奈川県)

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金(神奈川県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年05月23日更新

概要

人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
公募期間 2024年06月03日 ~ 2024年11月29日
上限金額 50万円
地域 神奈川県
助成率 3分の2以内
実施機関 神奈川県
対象者 神奈川県内に事業所を有する小規模事業者

特徴

実施機関名 神奈川県
概要 ■補助対象者
神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」第2条に規定する小規模事業者

■補助対象事業【デジタル化事業】
1.業種特有業務効率化事業
・業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
2.経理業務効率化事業
・経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
3.営業業務効率化事業
・営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
4.労務管理効率化事業
・人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
5.その他業務効率化事業
・上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。

■補助対象経費
(1)ITサービス導入費
・補助事業のために使用される専用ソフトウェア、クラウドサービス、ECサイト等の導入、開発に要する経費(導入費、月額利用料等)が補助対象となります。
(2)機械装置等費
・(1)で導入するソフトウェア・クラウドサービスを使用するために必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。ただし、パソコン、タブレット及びその周辺機器(マウス、キーボード、ディスプレイ)の補助上限は合計で10万円です。
(3)HP作成改修費
・補助事業のために使用されるホームページの作成、更新に要する経費(作成、更新費、サーバ利用料等)が補助対象となります。ただし、補助上限は10万円です。

■補助率、補助上限額
補助率:3分の2以内
補助上限額:50万円

■申請受付
1.令和6年6月3日(月曜日)9時から11月29日(金曜日)17時まで
2.申請にあたり、次の2つの項目が必須の要件となりますので準備を進めてください
・企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握
・事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 3分の2以内
対象費用 ITサービス導入費,機械装置等費,HP作成改修費

申込条件

対象者 神奈川県内に事業所を有する小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年06月03日 ~ 2024年11月29日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間

関連する資金調達手段

山梨中央銀行
山梨中銀「SDGs応援ローン」
借入可能額 1億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
詳しく見る
山梨中央銀行
山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」
借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
詳しく見る
山梨中央銀行
山梨中銀「地域活力強化ファンド」
借入可能額 5億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
詳しく見る
山梨中央銀行
山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」
借入可能額 1,800万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。