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助成金 中小企業新技術・新製品開発促進助成金(横浜市)

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横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品開発、分野を問わず研究、開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年05月31日
上限金額 1,000万円
地域 神奈川県横浜市
助成率 2分の1
実施機関 横浜市
対象者 横浜市内に事業所等を有する中小企業者
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 横浜市
概要 ■申請者の要件
(1) 以下の1.~7.の要件を全て満たす中小企業者
1.市内において引き続き一年以上事業を営んでおり、その事実を、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、開業届の写し、又は横浜市に対する税金の納税証明書により確認できるもの
2.市内に事業計画を実施するための拠点を有するもの。
※拠点は申請者が保有する又は賃貸借契約を締結済みである事業所や工場としてください。
※市内に拠点を有することを提出書類及び訪問調査にて確認します。登記のみ市内である場合は認められません。
3.過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないもの。
4.横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないもの。
5.事業計画の実施に係る許可、認可、免許等を取得していること。(成果の事業化に伴い必要となる場合は、その見込みがあること。)
6.経営や事業活動において、脱炭素化へつながる取組を実施しているもの。
7.その他関連法令を遵守していること。

■対象事業
〇令和6年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業。
(新技術・新製品開発を行うために必要な)
・応用研究
・新規性の高い改良
・試作品の商品化に向けた開発

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、直接人件費、調査費、クラウド利用費

■助成上限額・助成率
助成上限額:1000万円
助成率:2分の1

■事前相談実施期間
令和6年4月 15 日(月)~5月 31 日(金)17 時まで

■申請書類提出期限
事前相談後~令和6年6月14 日(金)
※事前相談を受けていない場合、申請はできません。
課題・資金使途 研究開発を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 1,000万円
助成率 2分の1
対象費用 研究開発経費

申込条件

対象者 横浜市内に事業所等を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県横浜市
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年05月31日

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