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補助金 働き方改革・生産性向上推進事業補助金(デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援)(川崎市)

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市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年09月17日
上限金額 100万円
地域 神奈川県川崎市
助成率 2分の1以内(※対象事業により異なります)
実施機関 川崎市
対象者 川崎市内に事業所を有する中小事業者
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 川崎市
概要 ■補助対象者
1.市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
2.ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP-THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
3.過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型(生産性向上ICT活用支援、デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援)の交付決定を受けていない者であること。なお、生産性向上ICT活用支援はデジタル化推進支援と同一事業類型とみなすものとします。
4.過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。

■補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

■補助対象経費
1.【デジタル化推進支援】
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費
2.【先端設備等実践導入支援】
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・設備導入費、導入・サポート費、設計・工事費、専門家指導費、運搬費
3.【デジタル人材等育成支援(デジタル人材育成支援)】
生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料
4.【デジタル人材等育成支援(リスキリング支援)】
生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料

■補助率・補助限度額
1.【デジタル化推進支援】
補助率:2分の1以内
補助限度額:50万円
2.【先端設備等実践導入支援】
補助率:2分の1以内
補助限度額:100万円
3.【デジタル人材等育成支援(デジタル人材育成支援)】
補助率:3分の2以内
補助限度額:30万円
4.【デジタル人材等育成支援(リスキリング支援)】
補助率:2分の1以内
補助限度額:20万円
※本補助金の同一年度内の申請は「デジタル化推進支援」、「先端設備等実践導入支援」、「デジタル人材等育成支援」、「デジタル化推進・人材育成支援」のいずれか一事業類型のみ可能です。ただし、「デジタル化推進・人材育成支援」については、審査の結果、不交付となった者はこの限りではありません(その場合、追加で申請できるのは他の一事業類型に限ります)。
※過去2年度以内に「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金(生産性向上ICT活用支援、デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援)」の交付決定を受けた事業者は、同一事業類型への申請はできません。なお、生産性向上ICT活用支援はデジタル化推進支援と同一事業類型とみなすものとします。

■公募期間
【デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援】
事前相談票:令和6年4月19日(金)~9月17日(火)
申請書:令和6年4月19日(金)~9月30日(月)
※本補助金は申請の前に事前相談票の提出が必要です。
課題・資金使途 社員教育を行いたい、働き方改革に取り組みたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1以内(※対象事業により異なります)
対象費用 備品導入費,システム構築費,導入・サポート費,運搬費,専門家指導費,旅費,専門家謝礼,研修受講料,会場借上費

申込条件

対象者 川崎市内に事業所を有する中小事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県川崎市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年09月17日

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