働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル化推進・人材育成支援）（川崎市）【資金調達ナビ】

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働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル化推進・人材育成支援）（川崎市）

公募期限が終了しました

補助金 2024年05月30日更新

概要

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年06月21日

上限金額 150万円

地域神奈川県川崎市

助成率 3分の2以内

実施機関川崎市

対象者川崎市内に事業所を有する中小事業者

特徴

実施機関名川崎市

概要 ■補助対象者
1．市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。
2．ただし1年未満であっても以下の（1）～（6）の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
（1）かながわサイエンスパーク
（2）かわさき新産業創造センター
（3）KSP－THINK
（4）明治大学地域産学連携研究センター
（5）KSP　Biotech　Lab
（6）ナノ医療イノベーションセンター
3．令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型（デジタル化推進・人材育成支援）の交付決定を受けていない者であること。
4．過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。

■補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

■補助対象経費
【デジタル化推進・人材育成支援】
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
（備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費、旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費）

■補助率・補助限度額
補助率：3分の2以内
補助限度額：150万円
※令和5年度に「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル化推進・人材育成支援）」の交付決定を受けた事業者は、申請できません。
※本補助金の同一年度内の申請は「デジタル化推進支援」、「先端設備等実践導入支援」、「デジタル人材等育成支援」、「デジタル化推進・人材育成支援」のいずれか一事業類型のみ可能です。

■公募期間
【デジタル化推進・人材育成支援】
事前相談票：令和6年4月19日（金）～6月21日（金）
申請書：令和6年4月19日（金）～6月28日（金）
※本補助金は申請の前に事前相談票の提出が必要です。

課題・資金使途社員教育、ITツール・テレワークの導入・DX化

上限金額（助成額等） 150万円

助成率 3分の2以内

対象費用備品導入費,システム構築費,導入・サポート費,運搬費,旅費,専門家謝礼,研修受講料,会場借上費,機械器具使用料