補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
補助金 働き方改革・生産性向上推進事業補助金(デジタル化推進・人材育成支援)(川崎市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年06月21日
上限金額 150万円
地域 神奈川県川崎市
助成率 3分の2以内
実施機関 川崎市
対象者 川崎市内に事業所を有する中小事業者
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 川崎市
概要 ■補助対象者
1.市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
2.ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP-THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
3.令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型(デジタル化推進・人材育成支援)の交付決定を受けていない者であること。
4.過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。

■補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。

■補助対象経費
【デジタル化推進・人材育成支援】
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
(備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費、旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費)

■補助率・補助限度額
補助率:3分の2以内
補助限度額:150万円
※令和5年度に「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金(デジタル化推進・人材育成支援)」の交付決定を受けた事業者は、申請できません。
※本補助金の同一年度内の申請は「デジタル化推進支援」、「先端設備等実践導入支援」、「デジタル人材等育成支援」、「デジタル化推進・人材育成支援」のいずれか一事業類型のみ可能です。

■公募期間
【デジタル化推進・人材育成支援】
事前相談票:令和6年4月19日(金)~6月21日(金)
申請書:令和6年4月19日(金)~6月28日(金)
※本補助金は申請の前に事前相談票の提出が必要です。
課題・資金使途 社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 150万円
助成率 3分の2以内
対象費用 備品導入費,システム構築費,導入・サポート費,運搬費,旅費,専門家謝礼,研修受講料,会場借上費,機械器具使用料

申込条件

対象者 川崎市内に事業所を有する中小事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県川崎市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月19日 ~ 2024年06月21日

登録しました

解除しました