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補助金 海外販路開拓・拡大支援事業費補助金(栃木県)

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栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年05月31日
上限金額 50万円
地域 栃木県
助成率 4分の3以内
実施機関 栃木県
対象者 栃木県内に本社又は事業所を有する中小企業者
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■対象者
1.栃木県内に本社又は事業所を有する中小企業者(※) 又はそのグループ
2.県が事業効果を把握するために実施する各種調査に協力できる者
※中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第2条に規定する事業者

■補助対象事業
1.海外見本市等出展支援事業(オンラインを含む)
2.海外電子商取引事業
3.海外向け商品開発・改良事業
4.国際規格・認証取得支援事業

■補助率及び補助限度額
補助率:補助対象経費の4分の3以内
限度額:年度内において一事業者(一グループ)あたり上限500千円

■補助対象事業・対象経費
(1)海外見本市等出展支援事業(オンラインを含む)
・出展料(※)、ブース装飾費(※)、備品レンタル費、輸送費、通訳費、外国語版 PR 資料作成費(デジタルコンテンツ含む)
※県がブースを出展する見本市等は対象外
(2)海外電子商取引事業
・海外 EC サイト出店に係る初期登録費用及び月額出店料(最大 6か月分)、海外 BtoB マッチングサイト初期登録費用及び基本利用料(最大 6 か月分)、外国語版ホームページ作成費、外国語版デジタルコンテンツ作成費
(3)海外向け商品開発・改良事業
・企画デザイン料、翻訳料、印刷製本費、専門家謝金、旅費
(4)国際規格・認証取得事業
・出願手数料、代理人費用、翻訳料、専門家謝金、旅費

■募集期間
令和6(2024)年4月1日(月曜日)から5月31日(金曜日)
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 4分の3以内
対象費用 出展料,ブース装飾費,備品レンタル費,輸送費,通訳費,ホームページ作成費,印刷製本費,専門家謝金,旅費

申込条件

対象者 栃木県内に本社又は事業所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年05月31日

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