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ぐんま未来共創トライアル補助金(群馬県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

群馬県では、「新しいことは群馬で試す」をテーマに、デジタル技術を活用した新たなビジネスの実証・実装プロジェクトの一部を補助する制度を設けております。
公募期間 2024年04月08日 ~ 2024年06月07日
上限金額 3,500万円
地域 群馬県
助成率 3分の2以内
実施機関 群馬県
対象者 国内に拠点を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業または個人事業主

特徴

実施機関名 群馬県
概要 ■事業対象者
1.3者以上の複数事業者による連携体(コンソーシアム)
※連携体の構成団体から代表申請者を1者選定し、申請を行ってください。ただし、代表申請者は国内に拠点を有する者とします。
2.スタートアップが参画する場合は、加算制度があります。加算対象となるスタートアップは、以下の要件を全て満たすものとします。
・有望な起業アイデアや戦略を持っていること
・創業後概ね10年以内の企業・法人格を有する団体、または個人事業主
・企業の場合、中小企業基本法第2条に規定する中小企業(みなし大企業は除く)
・個人事業主の場合、ビジネスイベント等での登壇経験があること

■対象事業領域
地域の産業社会にイノベーションをもたらす可能性のある、デジタル技術を活用して行う新たなビジネスの社会実証または実装プロジェクトで、以下のいずれかの領域に該当する事業
(1)「VIRTUAL・AI」
(2)「交通・物流」
(3)「医療・ヘルスケア」
(4)「アグリテック・フードテック」
(5)「防災・レジリエンス」
(6)「インフラメンテナンス」
(7)「グリーンテック」

■対象経費
人件費、消耗品費、備品費、使用料、賃借料、委託費、外注費、専門家経費、データ購入費、ソフトウェア導入費、旅費、交通費、安全対策費 など

■補助率・補助限度額等
補助限度額:1件あたり最大3000万円
補助率:3分の2以内
【加算制度】
・スタートアップが参画する場合、最大200万円を追加支援(拡充:県外スタートアップも追加支援対象)
・県内に事務所等の活動拠点を有しない事業者が、事業の実施にあたり県内への活動拠点の移転または新規設置を行う場合、最大300万円を追加支援

■募集期間
令和6年4月8日(月曜日)~6月7日(金曜日)
課題・資金使途 新規事業、研究開発、先端技術・AI・ロボットを導入、環境問題への対応・省エネ対策、防災・セキュリティ対策、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額(助成額等) 3,500万円
助成率 3分の2以内
対象費用 人件費,消耗品費,備品費,使用料,賃借料,委託費,外注費,専門家経費,データ購入費,ソフトウェア導入費,旅費,交通費,安全対策費

申込条件

対象者 国内に拠点を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業または個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、建設業、運輸業、医療
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 群馬県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月08日 ~ 2024年06月07日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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