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補助金
中小事業者向け省エネルギー設備導入促進事業補助金(千葉市)
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー設備を導入する中小事業者等に補助金を交付します。
公募期間
2024年05月01日
~
2024年12月16日
上限金額
50万円
地域
千葉県千葉市
助成率
3分の1以内
実施機関
千葉市
対象者
千葉市内に本社を有する中小事業者等
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
千葉市
概要
■補助対象事業者
市内に本社を有する中小事業者で、以下の要件を満たしている必要があります。(リース事業者を除く。)
(1)市税(延滞金を含む。)の滞納がないこと。
(2)同一の省エネルギー設備について、市から他に補助金等を受けていないこと。
(3)リースにより設備を導入する場合は、導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること(リース契約は、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後、設備を導入した者が設備を購入する契約となっていること)。
(4)千葉市脱炭素推進パートナーであること。
■補助対象事業
補助対象事業者で、以下の要件を全て満たしている必要があります。
(1)市内の事業所に省エネルギー設備を設置し、所有すること(リースにより導入し、リース事業者が所有する場合を含む。)。
(2)事業の実施により、二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるものであること。
(3)既存設備の更新に伴うものであること(既存設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備を導入する場合を含む。)。
(4)交付決定を受けた日以降に省エネルギー設備の設置工事に着手すること。※契約済み(リースを除く)や施工中の事業は補助の対象にはなりません。
(5)予算上限に達するまで(なお、予算上限に達しない場合は令和6年12月16日(月)まで)に申請書を提出し、令和7年2月14日(金)までに工事完了および実績報告書を提出すること。
■補助対象設備
(1)高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータであること。
(2)未使用品であること。
■補助金額と対象経費
補助対象経費:補助対象設備の設備費用
補助率:補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨て)
補助上限:50万円
■申請受付期間
令和6年5月1日(水曜日)から予算上限に達するまで(なお、予算上限に達しない場合は令和6年12月16日(月曜日)まで)
市内に本社を有する中小事業者で、以下の要件を満たしている必要があります。(リース事業者を除く。)
(1)市税(延滞金を含む。)の滞納がないこと。
(2)同一の省エネルギー設備について、市から他に補助金等を受けていないこと。
(3)リースにより設備を導入する場合は、導入する者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース事業者は、設備を導入する者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること(リース契約は、リース期間が財産処分制限期間以上であるか、リース期間終了後、設備を導入した者が設備を購入する契約となっていること)。
(4)千葉市脱炭素推進パートナーであること。
■補助対象事業
補助対象事業者で、以下の要件を全て満たしている必要があります。
(1)市内の事業所に省エネルギー設備を設置し、所有すること(リースにより導入し、リース事業者が所有する場合を含む。)。
(2)事業の実施により、二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるものであること。
(3)既存設備の更新に伴うものであること(既存設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備を導入する場合を含む。)。
(4)交付決定を受けた日以降に省エネルギー設備の設置工事に着手すること。※契約済み(リースを除く)や施工中の事業は補助の対象にはなりません。
(5)予算上限に達するまで(なお、予算上限に達しない場合は令和6年12月16日(月)まで)に申請書を提出し、令和7年2月14日(金)までに工事完了および実績報告書を提出すること。
■補助対象設備
(1)高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータであること。
(2)未使用品であること。
■補助金額と対象経費
補助対象経費:補助対象設備の設備費用
補助率:補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨て)
補助上限:50万円
■申請受付期間
令和6年5月1日(水曜日)から予算上限に達するまで(なお、予算上限に達しない場合は令和6年12月16日(月曜日)まで)
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
3分の1以内
対象費用
設備費用
申込条件
対象者
千葉市内に本社を有する中小事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
千葉県千葉市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月01日 ~ 2024年12月16日