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いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金(岩手県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年02月28日更新

概要

県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新築住宅の省エネ化を推進するため、県内において省エネ性能の高い住宅を建設するための取組を支援します。
公募期間 2024年06月01日 ~ 2024年12月16日
上限金額 257万円
地域 岩手県
助成率 10分の10(※対象により異なる)
実施機関 岩手県
対象者 岩手県内の新築戸建住宅の建築主、又は新築戸建建売住宅の購入者となる個人

特徴

実施機関名 岩手県
概要 ■補助事業者(補助対象となる方)
新築戸建住宅の建築主等

■対象となる住宅
補助事業者が常時居住する専用住宅

■補助対象住宅の要件
(1)建設業者は岩手型住宅賛同事業者又は岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者であること。
(2)県産木材を5m3以上使用すること。
(3)要綱別表第1に定めるZEHを上回る基準に掲げるいずれかの種別の要件を満たすこと。
(4)ZEHを上回る基準であることを示す証書を取得すること。
(5)要綱別表第2に掲げる要件を満たすこと。
(6)建設現場見学会等を実施すること。
(7)気密工事の完了後、気密性能試験を実施し、相当隙間面積(C値)1.0平方センチメートル/平方メートルを満たすこと。
(8)遵守事項に関する確認書の内容を理解した上で補助金を申請すること。
注)県に対する必要な情報提供の内容は別途お知らせします。

■補助対象事業及び補助額
(1)ZEHを上回る基準:断熱等性能等級6等
〇申請区分
必須((1)or(2))
〇補助対象経費
材料及び設備の購入、並びに工事に要する経費
〇補助率・補助額
補助率:定額
補助額:1000千円/戸

(2)ZEHを上回る基準:断熱等性能等級7等
〇申請区分
必須((1)or(2))
〇補助対象経費
材料及び設備の購入、並びに工事に要する経費
〇補助率・補助額
補助率:定額
補助額:1800千円/戸

(3)太陽光発電設備
〇申請区分
必須
〇補助対象経費
設備の購入及び工事に要する経費
〇補助率・補助額
補助率:定額
補助上限額:350千円/戸(70千円/kw×5kw)

(4)HEMS
〇申請区分
必須
〇補助対象経費
設備の購入及び工事に要する経費
〇補助率・補助額
補助率:2/3
補助上限額:66千円/戸

(5)蓄電池
〇申請区分
選択
〇補助対象経費
設備の購入及び工事に要する経費
〇補助率・補助額
補助率:1/3
補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

補助額の最大→断熱等性能等級6等の場合:1773千円、断熱等性能等級7等の場合:2573千円

■お問い合わせ
県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5934
ファクス番号:019-651-4160
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 257万円 ※1戸当たり最大額
助成率 10分の10(※対象により異なる)
対象費用 材料費,設備購入費,工事費

申込条件

対象者 岩手県内の新築戸建住宅の建築主、又は新築戸建建売住宅の購入者となる個人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岩手県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年06月01日 ~ 2024年12月16日
必須支援機関 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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金利 2.06% ~ 2.55%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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