概要
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。
公募期間
2024年04月08日
~
2024年06月05日
上限金額
ー
地域
岩手県
助成率
4分の1以内（※対象により異なる）
実施機関
岩手県
対象者
岩手県内の東日本大震災津波浸水地域を含む市町村内の複数の中小企業者等から構成される集団
特徴
実施機関名
岩手県
概要
■補助対象者
従来のグループ補助金の要件と同様被災した施設、設備について未復旧（未契約）部分がある事業者のうち、従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上げまで回復することが困難であるが新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること（注）について、復興事業計画書を作成し県の認定を受けた事業者です。（注認定経営革新等支援機関の確認書が必要）
〇申請者
複数の中小企業者から構成される集団（以下「中小企業等グループ」という。）であること。
ただし、津波浸水地域を含む市町村のみが補助対象地域です。（内陸地域は対象となりません）。
〇対象事業者
「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和3年3月9日閣議決定）に基づき、地震・津波浸水地域における「事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者」を対象とします。
具体的には、海岸保全工事等の影響により前回公募締切（令和5年10月）まで復旧に着手することができなかった場合など、事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者に限り、支援の対象とします。
※公募説明会において、これまで復旧を行うことができなかった事情について御説明いただきます。
※応募を希望する事業者は、原則として公募説明会への出席が必須となりますので留意してください。
〇中小企業等グループの機能及びその状況
中小企業等グループが、下記1から4いずれかの機能を有し、その機能に重大な支障が生じていること。
1.サプライチェーン型
2.経済・雇用効果大型
3.基幹産業型
4.商店街型
■新分野事業の例
・新商品製造ラインへの転換
・新商品・新サービスの開発
・市場開拓調査
・生産性向上のための設備導入
・従業員確保のための宿舎整備等
■対象経費
対象経費
中小企業等グループ又はその各構成員の施設及び設備であって、東日本大震災により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な岩手県内に所在する「施設及び設備の復旧・整備」並びに「商業機能の復旧及び賑わいの創出のための事業（商店街型のみ）」又は「新分野需要開拓等を見据えた新たな取組」に要する経費とします。
■補助率
補助率は、それぞれ国費1/2以内、県費1/4以内(中小企業以外の会社については、国費1/3以内、県費1/6以内)とします。
【例】
震災以前に所持していた設備を復旧させるために費用200が必要な場合
1.震災以前に所持していた設備に代えて、新商品を製造するための設備を導入（費用は220）する場合、補助対象経費とできる範囲は200まで（差額の20は補助対象外となる）。
2.新商品を製造するための設備を導入（費用は190）するとともに、それによって生み出される商品の市場調査を実施（費用は50）する場合、補助対象経費とできる範囲は、設備導入費及び市場調査費合わせて200まで（差額の40は補助対象外となる）。
■申込先
岩手県商工労働観光部経営支援課
〒020-8570盛岡市内丸10－1
電話：019（629）5548
ＦＡＸ：019（629）5549
電子メールアドレス：AE0002@pref.iwate.jp
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、新規事業、研究開発
上限金額（助成額等）
※予算の範囲内による
助成率
4分の1以内（※対象により異なる）
対象費用
施設・設備整備費,研究開発費,市場開拓調査費
申込条件
対象者
岩手県内の東日本大震災津波浸水地域を含む市町村内の複数の中小企業者等から構成される集団
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岩手県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月08日 ~ 2024年06月05日
必須支援機関
岩手県 商工労働観光部 経営支援課
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