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山口県、下松市
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山口県、下松市
補助金
高年齢者労働能力活用事業（市町村シルバー人材センター事業）補助金（宮城県）
ますます多様化す高年齢者の就業ニーズに対応するため、宮城県高年齢者労働能力活用事業実施要領に定める業務を行うセンターに対し、予算の範囲内において宮城県高年齢者労働能力活用事業補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
100万円
地域
宮城県
助成率
2分の1（※対象月により異なる）
実施機関
宮城県
対象者
宮城県内の一般社団法人及び一般財団法人のシルバー人材センター
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
宮城県
概要
■交付対象
下記（1）（2）に該当するセンターとする。ただし、国の高年齢者就業確保事業費等補助金（シルバー人材センター事業）の補助対象センターは除く。
（1）宮城県高年齢者労働能力活用事業実施要領第2に定めるセンターの設置基準を満たす一般社団法人及び一般財団法人のセンターとする。
（2）設立年度を含め3年度以内に会員100人以上、会員年間就業延人員5000人日以上が見込めるセンターとする。
■補助期間
補助期間は、補助開始年度を含め3年間を限度とする。ただし、会員100人以上、会員年間就業延日数5000人日以上に該当するセンターとなった場合は、その年度限りとする。
■補助金の額
1.補助額は、対象経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、県予算の範囲内とし、1件あたりの限度額は100万円とする。
2.設立が年度途中である場合は、限度額を下記のとおりとする。
4～6月は、上記で算出した補助額のうち4分の4
7～9月は、上記で算出した補助額のうち4分の3
10～12月は、上記で算出した補助額のうち4分の2
1～3月は、上記で算出した補助額のうち4分の1
■お問い合わせ先
雇用対策課労政調整班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁14階
電話番号：022-211-2771
ファックス番号：022-211-2769
下記（1）（2）に該当するセンターとする。ただし、国の高年齢者就業確保事業費等補助金（シルバー人材センター事業）の補助対象センターは除く。
（1）宮城県高年齢者労働能力活用事業実施要領第2に定めるセンターの設置基準を満たす一般社団法人及び一般財団法人のセンターとする。
（2）設立年度を含め3年度以内に会員100人以上、会員年間就業延人員5000人日以上が見込めるセンターとする。
■補助期間
補助期間は、補助開始年度を含め3年間を限度とする。ただし、会員100人以上、会員年間就業延日数5000人日以上に該当するセンターとなった場合は、その年度限りとする。
■補助金の額
1.補助額は、対象経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、県予算の範囲内とし、1件あたりの限度額は100万円とする。
2.設立が年度途中である場合は、限度額を下記のとおりとする。
4～6月は、上記で算出した補助額のうち4分の4
7～9月は、上記で算出した補助額のうち4分の3
10～12月は、上記で算出した補助額のうち4分の2
1～3月は、上記で算出した補助額のうち4分の1
■お問い合わせ先
雇用対策課労政調整班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県庁14階
電話番号：022-211-2771
ファックス番号：022-211-2769
課題・資金使途
新規事業を行いたい、人を雇いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
2分の1（※対象月により異なる）
対象費用
事業費
申込条件
対象者
宮城県内の一般社団法人及び一般財団法人のシルバー人材センター
事業形態
非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮城県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
宮城県雇用対策課労政調整班
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