補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
補助金 水産業省エネ機器等導入促進支援事業補助金(宮城県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

宮城県では、電気料金の高騰による水産業の経営への影響を緩和するため、自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化し、更なるエネルギーコスト削減に向けた取組の支援を目的として、県内に住所を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者並びに水産業協同組合等が行う、自家消費型発電設備、省エネルギー機器等の導入に要する経費を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年05月31日
上限金額 2,000万円
地域 宮城県
助成率 2分の1以内(※対象により異なる)
実施機関 宮城県
対象者 宮城県内の中小水産加工業者等,魚市場卸売業者等,水産業協同組合等
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 宮城県
概要 ■事業内容等
1.自家消費型発電設備(自己所有型)
〇補助事業者
県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3

〇補助事業
自家消費に使用される発電出力50kw(公称最大出力合計)以上の太陽光発電又は風力発電設備の導入

なお、蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象とする

2.自家消費型発電設備(第三者所有型)
〇補助事業者
オンサイトPPAモデル・ファイナンスリースにより、県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3の生産施設敷地内に自家消費型発電設備を導入する事業者

〇補助事業
自家消費に使用される発電出力50kw(公称最大出力合計)以上の太陽光発電又は風力発電設備の導入

なお、蓄電池の導入は、前述の発電設備と併せて導入する場合のみ補助の対象とする

3.省エネルギー設備
〇補助事業者
県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3

〇補助事業
高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等の既存設備の更新

4.デマンド監視装置等
〇補助事業者
県内に生産施設を有する中小水産加工業者等※1及び魚市場卸売業者等※2並びに水産業協同組合等※3

〇補助事業
デマンド監視装置(手動制御)、デマンドコントロールシステム(自動制御)の導入

※1「中小水産加工業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する者で、かつ、日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」又は「製氷業(ただし、主に水産業に製氷等を供給する事業者に限る)」並びに「冷蔵倉庫業(ただし、主に水産物及び水産加工品を保管する事業者に限る)」に属する事業者とします。

※2「魚市場卸売業者等」とは、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場及び第13条第1項の認定を受けた地方卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者又はそれらを主たる構成員とする団体並びに卸売市場法第2条第5項に定める水産物を取り扱う仲卸業者とします。

※3「水産業協同組合等」とは、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に定められている漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に定められている事業協同組合(ただし、水産業の振興を主たる目的とするものに限る)とします。

■補助対象事業の区分、対象経費
1.自家消費型発電設備(自己所有型・第三者所有型)及び省エネルギー設備
設計費、設備費、工事費、その他経費

2.デマンド監視装置(手動制御)及びデマンドコントロールシステム(自動制御)
ア)デマンド監視装置(手動制御)
デマンド監視装置(計測装置、警報装置、表示装置、これら附属設備を含む)導入に要する経費

イ)デマンドコントロールシステム(自動制御)A
電力コスト削減のため、デマンド監視や空調機器等(冷凍・冷蔵機器は除く)の制御を自動で行う制御システム導入に要する経費

ウ)デマンドコントロールシステム(自動制御)B
電力コスト削減のため、デマンド監視や冷凍・冷蔵機器等の制御を自動で行う制御システム導入に要する経費

■補助率・補助限度額等
補助率:補助上限額:補助下限額
1.自家消費型発電設備
1/2以内:20000千円:5000千円

2.省エネルギー設備
1/2以内:20000千円:2000千円

3.デマンド監視装置(手動制御)
2/3以内:500千円:なし

4.デマンドコントロールシステム(自動制御)A
2/3以内:5000千円:なし

5.デマンドコントロールシステム(自動制御)B
2/3以内:10000千円:なし

※補助金交付申請額が下限額を下回る場合、交付申請することができませんので、ご留意ください。
※交付決定にあたって、交付申請額の補助上限額に達しないことがあります。

■募集期間
令和6年4月15日(月曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで(締切日17時までに書類必着)

※申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了します。
※「先着順」とは、提出書類に不備等がなく、正式に受付が完了した順となります。来庁されても、必要書類が揃わなければ受付できません。郵送等の場合は、受付まで数日要することや来庁されると同様に必要書類が揃わなければ受付できませんので、ご注意ください。
※受付終了後、書類審査したものから順次、交付決定いたします。

■提出先(問い合わせ先)
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1(行政庁舎12階南側)
宮城県水産林政部水産業振興課流通加工班
TEL:022-211-2931
FAX:022-211-2939
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 2,000万円
助成率 2分の1以内(※対象により異なる)
対象費用 設計費,設備費,工事費,導入費

申込条件

対象者 宮城県内の中小水産加工業者等,魚市場卸売業者等,水産業協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業、農業・林業・漁業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 宮城県
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年05月31日
必須支援機関 宮城県水産林政部水産業振興課流通加工班

登録しました

解除しました