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チャレンジ中小企業応援資金（おおいた未来創造融資）（大分県）

制度融資 2025年05月12日更新

概要

大分県では、県の指定制度の審査通過や認定、採択を受け、研究開発や事業化を行う県内中小企業の方が、事業の実施に必要とする事業資金の調達を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 2.8億円
金利 1.80% ~ 2.40%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間 ー
実施機関 大分県
地域 大分県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 大分県の中小企業者

特徴

実施機関名 大分県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者又は組合。
(1)県内において、法に基づく保険関係が成立する事業を行っていること。
(2)許可、認可等を必要とする業種にあっては、当該許可、認可等を受けていること。
(3)保証付融資について、現に延滞又は求償権債務若しくは求償権保証債務がないこと。
(4)手形又は小切手の第1回目の不渡りが発生し、または発生記録をした電子記録債権が支払不能となり6箇月又は銀行取引停止処分後2箇年を経過していること。
(5)投機的事業、金融業等、大分県信用保証協会の保証対象外となる事業を行っているものでないこと。
(6)下記のいずれかの制度の審査通過や認定、採択を受け、研究開発や事業化を行うもの。
・OITAゼロイチ（一次審査通過）
・大分地域牽引企業創出事業
・アクセラレーションプログラム
・アトツギベンチャー創出支援事業
・外国人労働者就業環境整備補助金（外国人労働者受入対策強化事業）
・宇宙ビジネス実証支援補助金
・先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出補助事業
・次世代空モビリティ関連技術開発事業費補助金（次世代空モビリティ産業促進事業）
・商用サービスの創出支援補助金（次世代空モビリティ産業促進事業）
・ドローン産業研究開発事業
・医工連携医療関連機器等事業化補助事業
・医療関連展示会等出展支援事業
・おおいた産医療関連機器導入推進事業
・エコエネルギーチャレンジ支援事業
・グリーン・コンビナートおおいた創出事業
・成長志向型ものづくり循環経済推進事業
・大分県スマートものづくり加速化推進事業補助金（スマートものづくり加速化推進事業）
・商品化プロデュース支援事業（技術・製品開発事業）
・電動化経営多角化等伴走支援補助（自動車関連産業企業力向上事業）
・新分野取組多角化促進事業費補助金（自動車関連産業企業力向上事業）
・次世代自動車関連産業参入事業費補助金（自動車関連産業企業力向上事業）
・県産加工食品海外展開サポート補助金（県産加工食品海外展開サポート事業）
・建設産業DX推進事業
・建設産業女性活躍加速化推進事業
・老人福祉施設整備事業
・介護サービス基盤整備事業
・介護現場革新推進事業
・へき地医療対策事業
・医療提供体制施設整備事業
・在宅医療提供体制整備事業
・地域医療介護総合確保施設設備整備事業
・災害医療体制整備推進事業
・オンライン診療推進事業
・訪問看護強化事業
・健康経営事業所パワーアップ事業
・障がい者福祉施設整備事業
・放課後児童クラブ施設整備事業
・病児保育充実支援事業
・私立幼稚園施設耐震化促進事業
・児童福祉施設整備事業
※なお、対象期間は、審査通過・認定・採択の日から2年以内となります。

■資金使途
設備資金、運転資金

■融資限度額
2億8000万円

■融資期間
・運転資金：10年以内（うち据置1年以内）
・設備資金：15年以内（うち据置2年以内）

■融資利率
・融資期間7年まで：年1.80%
・融資期間10年まで：年2.00%
・融資期間15年まで：年2.40%

■信用保証
・信用保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は年0.35%。（大分県信用保証協会の割引後の保証料率）
※担保がある場合など、さらに保証料率の割引が適用される場合があります。
※経営者保証を提供しない場合は0.25%または0.45%の上乗せ保証料が必要となります。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する・
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※「経営者保証に関するガイドライン」に該当する場合、または保証料上乗せを行う場合に経営者を保証人としないことができる。
課題・資金使途 新規事業、研究開発

申込条件

対象者 大分県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類 すべて（基本的に業種制限なし） 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 0.35% ~ 0.35%
借入可能額（融資限度額） 2.8億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利（年率） 1.80% ~ 2.40%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 毎月均等返済

その他

備考
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