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OA機器への投資を行いたい
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OA機器への投資を行いたい
制度融資
事業承継支援資金 (江東区)
事業承継を予定している又は、事業承継を行った区内中小企業者向けに、事業承継に必要な経営資金について融資を斡旋します。
借入可能額
2,000万円
金利
0.00%
~
0.30%
最長借入期間
9か月
審査回答期間
ー
実施機関
江東区
地域
東京都江東区
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
区内の中小企業者
特徴
実施機関名
江東区
概要
■対象者
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
・5年以内に事業承継を予定又は、事業承継後5年を経過していない中小企業者であり、以下の条件を全て満たす方
・区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
個人:区内に住所又は主たる事業所があること
法人:区内に本店所在地(登記地)があること
・区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
・所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
・申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
・東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
・許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
・信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
・事業(承継)計画書を作成し金融機関の支援及び江東区経営相談員の審査・確認を完了していること
・事業承継後も江東区内に事業所等が存在し、引き続き江東区内で事業実施を予定していること
・親族内承継、従業員承継による事業承継であること。(M&A資金(第三者承継)は原則対象外)
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円まで
■融資利率
2.1%以内
1年目:無利子(区が全額補助) 2年目以降:0.3%(区が1.8%補助)
■融資期間
9年以内(据置期間1年以内)
■信用保証
全額補助(繰上償還した際の保証協会返戻金は返納)
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要です。
〇対象者の要件
次の要件を全て満たしている方。
・5年以内に事業承継を予定又は、事業承継後5年を経過していない中小企業者であり、以下の条件を全て満たす方
・区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方
個人:区内に住所又は主たる事業所があること
法人:区内に本店所在地(登記地)があること
・区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
・所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
・申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
・東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
・許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
・信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
・事業(承継)計画書を作成し金融機関の支援及び江東区経営相談員の審査・確認を完了していること
・事業承継後も江東区内に事業所等が存在し、引き続き江東区内で事業実施を予定していること
・親族内承継、従業員承継による事業承継であること。(M&A資金(第三者承継)は原則対象外)
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円まで
■融資利率
2.1%以内
1年目:無利子(区が全額補助) 2年目以降:0.3%(区が1.8%補助)
■融資期間
9年以内(据置期間1年以内)
■信用保証
全額補助(繰上償還した際の保証協会返戻金は返納)
■担保・保証人
・担保は原則として不要。
・保証人は法人の場合は原則として代表者、個人の場合は原則として不要です。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
区内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江東区
訪問の必要性
必要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
借入期間
~
9か月
金利条件
金利(年率)
0.00%
~
0.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
金融機関所定