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デジタル導入モデル創出助成金(新潟県)

公募期限が終了しました
助成金 2024年05月30日更新

概要

NICOでは、AI・IoT関連システムなどのデジタル化を推進する製品・サービスを導入し、データ収集・分析・活用等を通じて県内企業の付加価値向上が期待できるモデル的な取組を助成するほか、IT企業と連携した県内同業他社等への横展開を見据えた上述の製品・サービスの実証開発の取組を助成します。
公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年06月13日
上限金額 500万円
地域 新潟県
助成率 2分の1以内
実施機関 (公財)にいがた産業創造機構
対象者 新潟県内に本社又は事業所、工場を設置している中小企業者

特徴

実施機関名 (公財)にいがた産業創造機構
概要 ■対象者
1.「一般枠」
・新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者
・成果効果等の公開に協力可能な者
2.「横展開枠」
・導入企業、IT企業で構成する共同事業体
・助成金交付先は共同事業体の代表者とし、共同事業体の代表者は、導入企業又はIT企業とする。
・共同事業体を構成する導入企業及びIT企業は、「一般枠」の条件をみたす者とする。

■対象事業
1.「一般枠」
・AI・IoT 関連システムなどデジタル化を推進する製品・サービスを導入し、データ収集・分析・活用等を通じて付加価値向上が期待できるモデル的な事業
2.「横展開枠」
・販売者による県内同業他社等への横展開を見据えた製品・サービスの実証開発を行う事業で、一般枠と同様の効果が期待できるモデル的な事業

■助成額
1.「一般枠」
・助成率:助成対象経費の1/2以内
・助成上限:1件当たり250万円
2.「横展開枠」
・助成率:助成対象経費の1/2以内
・助成上限:1件当たり500万円

■対象経費
1.「一般枠」
・ソフトウェア導入費、ハードウェア導入費、専門家経費
2.「横展開枠」
・ソフトウェア導入費、ハードウェア導入費、横展開経費、専門家経費
【経費内容】
1.ソフトウェア導入費
・専ら本事業のために導入企業で使用されるソフトウェアの購入、利用、開発に要する経費
2.ハードウェア導入費
・専ら本事業のために導入企業で使用される、機械装置(機械、装置、部品、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機等)の購入、製作、改良、据付、運搬に要する経費
3.横展開経費
・販売者による県内同業他社等への横展開を見据えた製品・サービスの開発に必要な、事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費(給与その他手当)、原材料費、外注費、役務費、使用料及び賃借料、機械装置・工具・器具の購入、製作等関連経費、資料購入費、調査分析費等
4.専門家経費
・本事業の実施に当たり、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する謝金や旅費

■実施期間
交付決定の日から令和7年2月20日(木)まで

■公募期間
令和6年4月15日(月)から6月13日(木)
課題・資金使途 研究開発、ITツール・テレワークの導入・DX化、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 2分の1以内
対象費用 ソフトウェア導入費,ハードウェア導入費,横展開経費,専門家経費

申込条件

対象者 新潟県内に本社又は事業所、工場を設置している中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月15日 ~ 2024年06月13日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金(新潟県)
上限金額 20万円
助成率 2分の1
地域 新潟県
実施機関 新潟県
補助金
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新潟県
フロンティア企業支援資金(新技術・新事業等展開枠)(新潟県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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新潟県
フロンティア企業支援資金(DX推進枠)(新潟県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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