社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（新潟県）【資金調達ナビ】

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補助金社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（新潟県）

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業の申請受付を開始します【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年09月30日

上限金額 133万円

地域新潟県

助成率 3分の2以内（※ケースにより異なります）

実施機関新潟県

対象者新潟県内の法人および個人事業主

2024/05/30 更新

特徴

実施機関名新潟県

概要 ■対象者
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（1）新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局）、幼稚園等の事業所を有する法人等であること。
（2）令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5％以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。
※補助上限額の範囲内で、1法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。

■補助対象事業
1.「通常枠」
・施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
2.「特別枠」
・施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業

■申請要件（ア.イ.の要件を満たすこと）
1.＜社会福祉施設等開設者のみなさま＞
ア．新潟県内で社会福祉施設等を開設していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。
2.＜私立幼稚園設置者のみなさま＞
ア．新潟県内に私立幼稚園を設置していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。
※R5年度に補助金の交付を受けている場合、R6年度の補助上限は、補助上限からR5年度の補助金交付額を差し引いた金額となります。
3.＜医療機関等開設者※1のみなさま＞
※1.新潟県内に、無床診療所、歯科診療所、助産所、歯科技工所、施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復業）を開設している個人・法人
ア．新潟県内で医療機関等を開設していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。
※過去の募集（R5.9.1～R6.12.15）で、既に補助金上限額の交付を受けた場合は、今回の補助金交付の対象外となります。
※過去の募集（R5.9.1～R5.12.15）で、補助金額が上限に満たなかった場合で、今回の受付期間内に新たに省エネ設備を導入する場合、上限額までの差額分を申請することができます。
4.＜保険薬局開設者※1のみなさま＞
※1.新潟県内に、保険薬局を開設している個人・法人
ア．新潟県内で医療機関等を開設していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。

■補助率等
1.「通常枠」
補助率：2/3以内
補助対象事業額：200千円～2000千円
補助金額：133千円～1333千円
2.「特別枠」
補助率：3/4以内
補助対象事業額：200千円～2000千円
補助金額：150千円～1500千円

■受付期間
令和6年4月1日（月）から9月30日（月）まで
※予算上限に達し次第、受付を終了します。

課題・資金使途機械への投資を行いたい、事業再生を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 133万円

助成率 3分の2以内（※ケースにより異なります）

対象費用設備導入費

申込条件

対象者新潟県内の法人および個人事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類医療、介護、教育・学習支援業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域新潟県

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年09月30日

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名称	諸条件	概要
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